国交省/EV充電器設置指針案、道路上「急速」限定 長時間の駐停車を回避 交通規制 所轄警察と調整必要
行政
2023/03/03 2:30
国土交通省は、電気自動車(EV)充電器を道路上に設置する際の道路管理者の留意事項に関するガイドライン(指針)を3月末までに取りまとめる。路上での長時間の駐停車を避けるため、急速充電に対応した充電器に限定した上で、充電ス…
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2023/03/03 2:30
国土交通省は、電気自動車(EV)充電器を道路上に設置する際の道路管理者の留意事項に関するガイドライン(指針)を3月末までに取りまとめる。路上での長時間の駐停車を避けるため、急速充電に対応した充電器に限定した上で、充電ス…
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2023/02/17 2:50
国土交通省は2023年度から、血圧、脈拍といった事業者が日常的に把握しているドライバーの健康状態のデータを、日々の点呼などに活用するための調査を行う方針だ。ドライバーの健康管理を行うために整備した各種マニュアルなどを運…
行政
2023/02/14 2:50
国土交通省は、港湾労働者が全国的に不足している実態を踏まえ、期間や条件を限定した上で、港湾運送事業者に対し、近隣港の事業者への下請けを認める「特定限定許可」制度を創設する。制度を規定する港湾運送事業法施行規則の改正省令…
行政
2023/02/10 2:40
国土交通省は、次世代高規格ユニットロードターミナル(ULT)の実現に向け、ICT(情報通信技術)や自動技術を用いて内航フェリー、RORO船ターミナルの荷役効率化を進めていく。2024年4月から適用されるトラックドライバ…
行政
2023/02/07 3:10
国土交通省は近く、貨物軽自動車運送事業の実態を調べる。個人事業主である軽貨物ドライバー1万人を対象に、1日当たりの取扱量や平均月収、点呼の実施状況、荷主の対応などを把握する。民間の調査では、週6日勤務するドライバーのう…
行政
2023/01/31 2:50
国土交通省は、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社とともに発表した高速道路通行料金の深夜割引の見直しに向けた工程として、50㌔ごとにフリーフロー(ETC無線専用)アンテナを設置し、走行距離を把握する方針だ。新たな割引…
行政
2023/01/27 2:40
国土交通省は、2023年度を「電動化・自動運転実装元年」に位置付け、自動運転車両の開発・実用化や、道路インフラ側での支援について自動車、道路の両局が一層連携を深めるとともに、他の交通モードなど全省一丸で取り組みを推進し…
行政
2023/01/26 18:07
国土交通省は30日、貨物軽自動車運送事業適正化協議会を発足させる。軽貨物運送事業者や荷主、元…
行政
2023/01/24 2:40
国土交通省や経済産業省などは、荷主に物流改善を働き掛ける仕組みを構築する。既存法令を参考に、輸送効率化に向けた管理者の選任や計画の策定といった措置の実現性を検討。併せて、契約条件の明確化に向け、物流業界の多重下請け構造…
行政
2023/01/20 13:07
国土交通省は2024年度をメドに、高速道路通行料金の深夜割引を見直す。割引の適用時間を現行の4時間(午前0時~4時)から7時間(午後10時~午前5時)に拡大。現行では発着どちらかのICを時間内に通過すれば全区間の料金が…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…