物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

タグ:国交省

国交・経産省中間案/「持続可能な物流」構築、荷主に改善働き掛け 規制措置を検討 多重下請け実態調査

行政

2023/01/24 2:40

 国土交通省や経済産業省などは、荷主に物流改善を働き掛ける仕組みを構築する。既存法令を参考に、輸送効率化に向けた管理者の選任や計画の策定といった措置の実現性を検討。併せて、契約条件の明確化に向け、物流業界の多重下請け構造…

【速報】国交省、高速深夜割引を見直し

行政

2023/01/20 13:07

 国土交通省は2024年度をメドに、高速道路通行料金の深夜割引を見直す。割引の適用時間を現行の4時間(午前0時~4時)から7時間(午後10時~午前5時)に拡大。現行では発着どちらかのICを時間内に通過すれば全区間の料金が…

自賠責保険「賦課金」、トラック150円上乗せへ 「高い」グループに分類 保険料反映額 来年度は下回る

行政

2023/01/20 2:50

 国土交通省は、トラックなど商用車の自賠責(自動車損害賠償責任)保険料について、2023年度から150円を上乗せする。16日、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法の改正に伴う被害者支援、事故防止の両勘定統合を踏まえ…

国交省港湾局/来年度予算案、ターミナル一体利用へ 競争力強化むけ実証 労働環境改善取り組み

行政

2023/01/10 2:20

 国土交通省は、新たに内航、外航の複数ターミナルの一体利用に向けた実証事業と、港湾労働者の労働環境改善への技術開発に取り組むため、2023年度予算案に488億円を計上した。国際コンテナ戦略港湾の機能強化に向けたもの。「集…

環境・国交省/来年度予算案決定、商用車GXに135億円 EV&FCトラ補助 環境ディーゼル車も継続

行政

2023/01/03 2:50

 政府は12月23日、2023年度予算案を閣議決定した。自動車分野のグリーントランスフォーメーション(GX)の推進に向け、トラック、タクシーの電動化を集中的に支援するため、環境省が国土交通省との協調事業として135億円の…

国交省事故調報告書/大型トラ工事現場突入、スマホで前方不注意 再発防止策 「使用時は停車」指導を

行政

2022/12/27 2:50

 国土交通省は23日、事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所研究主幹)の調査報告書を公表した。重要調査対象事案として、2019年12月に千葉市美浜区の国道14号で発生した大型トラックの衝突事故…

本紙ピックアップ

下請法改正の方向性、Gメン通報「報復禁止」

 公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正で、同法に基づく報復措置の禁止の申告先に、国土交通相など事業所管省庁の主務大臣を追加する方針を固めた。これにより、「トラック物流・Gメン」への情報提…

成田空港/トラック待機長時間化、自主荷役排除「根本原因」

 千葉県トラック協会(池田和彦会長)は12日、2024年問題対策協議会(宇野茂会長、NAA執行役員)の活動報告会を開き、成田空港(千葉県成田市)の輸入貨物の搬出向けトラックドックマネジメントシステム(TDMS)運用後に待…

ヤマトHD、迅速なトラック輸送提供

 ヤマトホールディングス(YHD)傘下の米国ヤマト運輸(水島浩之社長、カリフォルニア州)は12日、米国とメキシコの国境での通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスの提供を開始した。通関…

信毎ふれあいネット、戸別配達でスマ配活用

 信濃毎日新聞の販売会社、信毎販売センターふれあいネット(宮坂博昭社長、長野市)は、森永乳業の宅配事業で、乳製品などを「置き配」した際に配達の完了をメールやメッセージで通知する「スマ配サービス」を実施している。専用のスマ…

オススメ記事

下請法改正の方向性、Gメン通報「報復禁止」

 公正取引委員会と中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正で、同法に基づく報復措置の禁止の申告先に、国土交通相など事業所管省庁の主務大臣を追加する方針を固めた。これにより、「トラック物流・Gメン」への情報提…

成田空港/トラック待機長時間化、自主荷役排除「根本原因」

 千葉県トラック協会(池田和彦会長)は12日、2024年問題対策協議会(宇野茂会長、NAA執行役員)の活動報告会を開き、成田空港(千葉県成田市)の輸入貨物の搬出向けトラックドックマネジメントシステム(TDMS)運用後に待…

ヤマトHD、迅速なトラック輸送提供

 ヤマトホールディングス(YHD)傘下の米国ヤマト運輸(水島浩之社長、カリフォルニア州)は12日、米国とメキシコの国境での通関手続きを必要としない「空港間保税転送」を活用した越境トラック輸送サービスの提供を開始した。通関…

信毎ふれあいネット、戸別配達でスマ配活用

 信濃毎日新聞の販売会社、信毎販売センターふれあいネット(宮坂博昭社長、長野市)は、森永乳業の宅配事業で、乳製品などを「置き配」した際に配達の完了をメールやメッセージで通知する「スマ配サービス」を実施している。専用のスマ…