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　国土交通省は、トラック運送事業者による運行・労務管理を前提とした自家用自動車の有償運送について、使用する車両台数の制限を撤廃し、時間単位での稼働を可能とするなど運用を弾力化する。12日、「ラストマイル輸送等への自家用有…

　国土交通省は10日、全国的な点呼の未実施などの違反をしていた日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）に対し、軽貨物車両の使用停止処分の通知が完了した、と発表した。処分した郵便局は1862局（車両3333台）で、総日車数…

　国土交通省は10日、中国運輸局のトラック・物流Ｇメンが、行政サービスや国民生活に顕著な功績を上げた国家公務員を対象とする人事院総裁賞を受賞した、と発表した。

　国土交通省は、コンテナターミナル（ＣＴ）の生産性向上や労働環境の改善を図るため、遠隔操作などで稼働する荷役機械のモデル運用規程の方向性を固めた。3日の有識者、関係者による検討委員会（阿部雅二朗委員長、長岡技術科学大学教…

　国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

　国土交通省は、複数の港湾の連携による災害時の実施体制・対応などを明記する広域港湾BCP（事業継続計画）ガイドライン（指針）について、コンテナ物流を含む経済活動維持輸送を明示するための改訂に着手した。同様の観点で改訂を進…

　国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会（松田琢磨…

　国土交通省、公正取引委員会、中小企業庁は、1月に施行された中小受託取引適正化法（取適法）に基づく、トラック運送事業の適正取引推進に向けた執行・連携体制の強化を目的とした連絡調整会議を1月28日に初めて開催した。さらなる…

　国土交通省は、2026年度からスタートする「事業用自動車総合安全プラン2030」の方向性を固めた。事故削減目標の設定対象の業態について、トラックから軽貨物を切り離して別途設定。トラックでの個別目標である追突事故件数につ…

　国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部（金子恭之本部長、国交相）を立ち上げた。ワーキンググループ（WG）で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…