ベストライン、静岡支店オープン 中継輸送へ環境整備 群馬拠点に東北・北信越も
物流企業
2023/07/07 0:20
【奈良】ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、事業拡大と「2024年問題」の課題解決のため、6月1日に静岡支店(静岡市葵区)をオープンした。4月1日には富士支店(静岡県富士市)を開設しており、中継輸送のための環…
物流企業
2023/07/07 0:20
【奈良】ベストライン(辰己千里社長、奈良県五條市)は、事業拡大と「2024年問題」の課題解決のため、6月1日に静岡支店(静岡市葵区)をオープンした。4月1日には富士支店(静岡県富士市)を開設しており、中継輸送のための環…
物流企業
2023/06/02 2:30
樋口物流サービス(山﨑真弘社長、大阪府東大阪市)は「2024年問題」でのドライバーの労働時間が短縮されることを踏まえ、取引のある全国約8千の運送事業者の中継輸送や共同配送を促進するため、関東地方の拠点を拡充する。同社は…
物流企業
2022/08/02 0:30
【静岡】山岸運送(山岸一弥社長、静岡県島田市)は、トラック運送事業の「2024年問題」への対応…
2024年問題
2022/07/01 3:00
幹線輸送における「2024年問題」解決の有効手段として注目を浴びている中継輸送。労働時間短縮に…
物流企業
2022/05/27 2:40
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)とヒサマツホールディングス(久松孝治社長兼CEO…
働き方改革物流企業荷主
2022/04/19 2:30
デンソーテン(加藤之啓社長、神戸市兵庫区)、大王製紙、伊藤忠ロジスティクス(岡広史社長、東…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…