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　【兵庫】スター物流（半田純夫社長、兵庫県宝塚市）は２月から、納期にゆとりを持たせることで物流コストを低く抑える新サービス「１ｗｅｅｋ便」を開始する。働き方改革やホワイト物流推進の動きが高まる中で考案したもので、集荷日か…

　【宮城】トラック輸送における取引環境・労働時間改善宮城県協議会（徳永幸之座長、宮城大学教授）は12月12日、会合を開き、今年度の輸送品目別検討テーマに「紙・パルプ｣を決め、物流改善に向けた取り組みを検討する。 　併せて…

　【大阪】大阪府トラック協会（辻卓史会長）は12日、働き方改革への対応と魅力ある職場づくり、法令を順守したホワイト物流の実現に向け、「運び方改革」に向けた決起大会を行った。 　運送業界における労働力不足、労働関係規制の強…

　【福島】陸災防福島県支部（右近八郎支部長）は５日、荷役作業事故の防止に向けて、「荷主等と陸運事業者との連携・協力促進協議会」の初会合を開いた。福島労働局と荷主団体に加え、県内の各労働基準協会の担当者らが出席。荷役作業安…

　ＪＦＥスチールグループの水島合金鉄（関口浩社長、岡山県倉敷市）は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を５月に提出し、トラックドライバーの待機時間の短縮に取り組んでいる。また、増トン車が主流となっ…

　【千葉】八千代運送（福島昇社長、千葉県八千代市）では、ホワイト物流推進運動に賛同し、運行品質の向上に向けた取り組みに一層努めている。最終的には、運賃アップにつなげて従業員に還元していきたい方針だ。 　同社は1952年に…

　【東京】「物流事業者も対象と聞いて宣言した」――。国土交通、農林水産、経済産業の各省が推進するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を６月14日提出し、初公表の91社に名を連ねた東京港運送（東京都練馬区）の田中秀明社長は、…

　キックオフから３カ月で91社が共鳴――。トラック産業の生産性向上、働きやすい労働環境の実現に向け、政府を挙げての国民運動として３月29日にスタートしたホワイト物流推進運動に、製造業、卸売・小売業、物流の有力企業を中心と…

　日本マテリアルフロー研究センター（大庭靖雄会長）が16日開いた「アジア・シームレス物流フォーラム2019」で、「ホワイト物流」をテーマにパネルディスカッションが行われた。トラック事業者や荷主企業、行政、学識経験者がそれ…

　日本ＧＬＰグループのモノフル（藤岡洋介社長、東京都港区）は10日、長時間待機解消につながるトラックの受け付け・予約サービス「トラック簿」の提供を開始した、と発表した。予約機能を用いてトラックの到着時間を分散させるととも…