調査

　価格転嫁に応じていない企業の割合で、元請けのトラック運送事業者が業種別の最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する調査で明らかになった。価格転嫁の実施状況のうち発注者側の業…

　日本倉庫協会（藤倉正夫会長）が7日に発表した「価格転嫁（値上げ）の状況に関する実態調査」によると、90％以上の企業が燃料費や人件費などのコスト増を実感していることが分かった。また、荷主の全てに対して交渉テーブルにつけた…

　シービーアールイー（CBRE）が10月30日に発表した大型マルチテナント（複数企業入居）型物流施設（LMT）の7～9月の市場動向レポートによると、大規模な需要が見られた首都圏と近畿圏で空室率が低下した。一方で、中部圏と…

　総合不動産コンサルティングのコリアーズ・インターナショナル・ジャパン（小笠原行洋社長、東京都千代田区）が22日に発表した「アジア太平洋地域インダストリアル＆ロジスティクス・インサイト」によると、日本の物流不動産市場動向…

　東京商工リサーチ（TSR、河原光雄社長、東京都千代田区）が12日に発表した調査によると、2025年度上期（4～9月）の道路貨物運送業の倒産は163件（前年同期比15・1％減）で、5年ぶりに前年同期を下回ったことが分かっ…

　矢野経済研究所（水越孝社長、東京都中野区）が17日に発表したラストワンマイル物流市場に関する調査によると、2024年度のラストワンマイル物流の市場規模は前の年度比5.5％増の3兆900億円だった。取扱個数の増加・物流費…

　東京港で海上コンテナ輸送に従事するドライバーの高齢化が止まらない。関東トラック協会の海上コンテナ部会（宮治豊部会長）が3日に発表した2024年度の「海上コンテナセミトレーラ運転者年齢別在籍者調査」によると、50代のドラ…

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）が4日発表した、2024年度の物流システム機器生産出荷統計によると、売上高は6570億200万円と、前の年度比で3.8％増加し、過去最高水準となった。多くの機器に…

　Univearth（ユニバース、谷口臨太朗社長、大阪市北区）が8月25日発表した荷主企業の物流業務従事者を対象とした輸送の多重下請け構造の課題に関する実態調査で、荷主の67％が自社の多重下請け構造を正確に把握していない…

　厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1％に当たる2万1495事業…