CBRE調べ「LMT市場動向10~12月」、4都市圏で空室率減
調査
2026/02/06 2:10
シービーアールイー(CBRE)が1月30日に発表した2025年10~12月期の大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設(LMT)の市場動向によると、首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4都市圏全てで空室率が前期(7~9…
調査
2026/02/06 2:10
シービーアールイー(CBRE)が1月30日に発表した2025年10~12月期の大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設(LMT)の市場動向によると、首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4都市圏全てで空室率が前期(7~9…
産業
調査
2026/01/20 2:50
帝国データバンク(TDB)が8日に発表した人手不足倒産の動向調査によると、2025年の人手不足倒産は427件(前年比24.9%増)で、3年連続で過去最多を更新した。また、物流業は52件で、過去最多となった。
調査
2026/01/13 2:00
東京商工リサーチ(TSR、河原光雄社長、東京都千代田区)が2025年12月22日に発表した「拠点開発」に関するアンケートによると、今後5年間で拠点開発の予定がある企業は33.1%で、種類別にみると、4.9%(301社)…
調査
2025/12/23 2:20
シービーアールイー(CBRE)の調査によると、大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設(LMT)の実質賃料は、2027年末にかけて首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで上昇が見込まれる。需要の中心は依然と…
行政
調査
2025/12/05 2:20
価格転嫁に応じていない企業の割合で、元請けのトラック運送事業者が業種別の最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する調査で明らかになった。価格転嫁の実施状況のうち発注者側の業…
調査
2025/11/14 2:30
日本倉庫協会(藤倉正夫会長)が7日に発表した「価格転嫁(値上げ)の状況に関する実態調査」によると、90%以上の企業が燃料費や人件費などのコスト増を実感していることが分かった。また、荷主の全てに対して交渉テーブルにつけた…
調査
2025/11/11 2:25
シービーアールイー(CBRE)が10月30日に発表した大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設(LMT)の7~9月の市場動向レポートによると、大規模な需要が見られた首都圏と近畿圏で空室率が低下した。一方で、中部圏と…
調査
2025/10/31 2:10
総合不動産コンサルティングのコリアーズ・インターナショナル・ジャパン(小笠原行洋社長、東京都千代田区)が22日に発表した「アジア太平洋地域インダストリアル&ロジスティクス・インサイト」によると、日本の物流不動産市場動向…
調査
2025/10/21 2:20
東京商工リサーチ(TSR、河原光雄社長、東京都千代田区)が12日に発表した調査によると、2025年度上期(4~9月)の道路貨物運送業の倒産は163件(前年同期比15・1%減)で、5年ぶりに前年同期を下回ったことが分かっ…
調査
2025/09/26 2:25
矢野経済研究所(水越孝社長、東京都中野区)が17日に発表したラストワンマイル物流市場に関する調査によると、2024年度のラストワンマイル物流の市場規模は前の年度比5.5%増の3兆900億円だった。取扱個数の増加・物流費…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…