本紙ピックアップ

　厚生労働省は2025年度、企業の賃上げにつなげるための助成金制度を拡充する。労働時間の削減に向けたコンサルティングの活用や設備投資などに対する「働き方改革推進支援助成金」で、7％以上の賃上げをした場合に、最大360万円…

　物流を題材にした映画「ラストマイル」（塚原あゆ子監督）が話題となっている。Ｘ（旧ツイッター）では公開から2週間で「ラストマイル」関連ポストが20万件を超え、併せて「物流」を含むポストも伸びた。映画を見たユーザーらの「物…

　NIPPON　EXPRESSホールディングスとNECは4日、フォークリフトやロボットアームなどを活用した遠隔搬送ソリューション「テレロボフォーク」「テレロボハンドラー」の開発に取り組んでおり、2025年の提供開始を目指…

　カネタ運送（金田與志雄社長、岩手県北上市）は8月から、経営コンサルティングなどを行うフォーバルのグループ会社でDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）推進事業などを手掛けるアベ…

　阪神高速道路の基本料金の上限が引き上げられたことで、長距離区間を利用するトラック運送事業者からは、経費増加を嘆く声が聞かれる。大口・多頻度割引の拡充など負担軽減策も講じられたものの、事業者は、輸送ルートの見直しなど対応…

　「2024年問題」に伴う物流危機を回避するため、自治体による対策が進んでいる。愛媛県では官民一体となって具体的な方策を打ち出そうと、愛媛県持続可能な効率的物流検討会を2023年8月に発足。農林水産関係と経済労働関係の両…

　都市部の小売店を中心にコメが品薄となり、「令和のコメ騒動」と話題になっている。新型コロナウイルス禍の収束、インバウンド（訪日外国人）客の増加などで消費の回復が進むところに不作が襲い、低価格帯のコメから品切れになる現象が…

　警察庁は、貨物集配中の車両の駐車許可申請に関する統一的な枠組みを盛り込んだ通達を年度内に発出する。申請の受け付けに消極的な都道府県警に対応を徹底させることが狙い。また、駐車許可のオンライン申請についても、2025年度中…

　国土交通省は、貨物利用運送登録を受けていない運送取次事業者や、荷主または運送事業者の委託に基づき仲介を行う事業者など運送の取引に介在する様々な事業者について実態把握に乗り出す。しかし、電話などによる旧来型の取次事業者に…

　トプレック（石川公之社長、東京都中央区）は、航空保冷コンテナの拡販に乗り出している。国内大手航空会社2社を皮切りに、近鉄エクスプレス（鳥居伸年社長、港区）グループにも製品を納入。物流業界が直面している「2024年問題」…