東北地整局、秋田港で自動運転実証 日本製紙・秋田製錬が協力 厳冬期にも実施予定
荷主
行政
2023/11/03 2:20
東北地方整備局は秋田港でトラック自動運転技術の実証実験に取り組んでいる。10月27日に日本製紙秋田工場(秋田市)の敷地内で行った実証をマスコミに公開した。ドライバーがハンドルから手を離した状態で運行する「自動運転レベル…
荷主
行政
2023/11/03 2:20
東北地方整備局は秋田港でトラック自動運転技術の実証実験に取り組んでいる。10月27日に日本製紙秋田工場(秋田市)の敷地内で行った実証をマスコミに公開した。ドライバーがハンドルから手を離した状態で運行する「自動運転レベル…
産業
2023/11/03 2:10
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は10月26日、兵庫県伊丹市で「ESR 伊丹ディストリビューションセンター(DC)」の建設に着手した、と発表した。敷地面積1万6900平方㍍、地上4階建てで、延べ床面積2…
物流企業
2023/11/03 0:30
【宮城】仙台配送(尾上寿昭社長、仙台市宮城野区)は、働きやすい職場環境の整備を進めている。2023年6月に働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度の二つ星を取得した。8月には地元銀行の後押しでSDGs(持続可…
団体
2023/11/03 0:20
【山形】山形県トラック協会の青年部会(工藤亜紀子部会長)は10月16、17の両日、天童市で市内の中学生を対象に業界PR事業を行った。天童商工会議所(野川勝弘会頭)が主催するイベント「未来への歩み 地元企業を知ろうプロジ…
行政
2023/11/03 0:10
【愛媛】四国運輸局と四国経済産業局、中国四国農政局は10月20日、「2024年問題」の説明会を愛媛県宇和島市で開催した。24年問題の影響でかんきつ類やマダイなど主要産品の輸送の停滞が懸念される南予地区を会場に選び、荷主…
行政
2023/10/31 2:50
国土交通省は、安定的な物流の維持や、DX(デジタルトランスフォーメーション)・GX(グリーントランスフォーメーション)による道路空間の新たな価値創造に向けたインフラとして、「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の構築…
団体
2023/10/31 2:40
運輸総合研究所(宿利正史会長)は24日、「迫りくるトラック運転手不足に対する戦略的政策提言」をテーマにした運輸政策セミナーを東京都の会場とオンラインのハイブリッド形式で開催した。東京海洋大学客員教授で、日本冷蔵倉庫協会…
行政
2023/10/31 2:30
貨物軽自動車運送事業での軽乗用車の使用解禁から1年――。ラストワンマイル配送やフードデリバリーなどの参入に大きく道を開いた規制緩和に期待が高まる一方、事業の質やモラルの低下なども懸念されている。軽貨物自動車による事故が…
産業
2023/10/31 2:20
プロロジスは、「世界でも日本でもEC(電子商取引)がけん引した在庫保管率の上昇は続いており、それに伴い今後も先進的物流施設の需要は堅調に進む」とみている。25日に米国本社から共同創業者のハミード・R・モガダム会長兼CE…
団体
産業
2023/10/31 2:10
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、斎藤保理事長)と京セラコミュニケーションシステム(KCCS、黒瀬善仁社長、京都市伏見区)は25日、低速・小型の遠隔操作型小型車による日本初の複数台同時走行実験を行う、と発表…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)