本紙ピックアップ

　日本郵便の北海道支社（淨土英二支社長、札幌市中央区）と日本郵便輸送の北海道支社（及川裕之執行役員支社長、東区）、北海道郵便逓送（中田公成社長、北区）は、北海道警などが交通事故防止に向け推進する「ハンドサインでストップ運…

　阪神港の海上コンテナ輸送関連3団体は14日、大阪市で、近畿運輸局のトラック・物流Ｇメンから「2024年問題」やＧメンの活動について学んだ。質疑応答では、運賃水準の低さに関する不満の声が多く寄せられた。（根来冬太）

　誠徳運輸（酒井一誠社長、徳島県上板町）が松茂町に建設していた松茂営業所の大型物流センターが完成し、4月1日に稼働する。平屋建て3棟4倉庫で構成し、総床面積が5500平方㍍。うち3倉庫はエアコンを導入した定温倉庫で、GD…

　新物流効率化法（新物効法）に基づき、3200の特定荷主に選任が求められる物流統括管理者（CLO）――。CLOには、自社のみならずサプライチェーン（供給網）や社会全体を見渡せ、かつ物流に精通する人物が求められている。しか…

　公正取引委員会は14日、2024年度の適正な価格円滑化の取り組みに関する特別調査の結果を踏まえ、取引価格を据え置かれ、事業への影響が大きい発注先として、日本通運（竹添進二郎社長、東京都千代田区）、電通、コーナン商事の各…

　政府は14日、首相官邸でトラックドライバーらとの車座対話を行い、石破茂首相をはじめ関係閣僚と、ドライバー、トラック運送の経営者が賃上げの実現に向けた適正運賃・料金の収受や、現場の環境改善などについて意見を交わした。（田…

　北越コーポレーションは新潟工場（新潟市東区）で生産する紙製品の出荷について、関西向け鉄道コンテナ便の復路で、乗用車を積載する異業種ラウンドマッチング輸送を進めている。コンテナ積載率の向上とともに、環境負荷の低減に向け、…

　リンコーコーポレーションは、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた取り組みを強化している。新潟港港湾脱炭素化推進協議会（新潟港CNP推進協、河野真理子座長、早稲田大学教授）が策定した計画を踏まえ、東港支社（…

　ネスレ日本（深谷龍彦社長兼CEO＝最高経営責任者、神戸市中央区）は13日、日本貨物鉄道（JR貨物）とグループの全国通運（永田浩一社長、東京都中央区）、日本運輸倉庫（野村康郎社長、同）と連携し、新たに貨物鉄道とトラック輸…

　丸吉ロジ（吉谷隆昭社長、北海道北広島市）は荷主の中央鋼材（後藤信三社長、東京都中央区）と連携し、4月からモーダルシフトを本格化させる。関東―東北で鋼材を運ぶ際、海上輸送を導入。これにより、年間でドライバーの運転時間を7…