東海運、新造船「第13あずま」就航 自社初 エンジン付き貨物用 東亜合成専属 工業塩を輸送
物流企業
2024/05/28 0:10
東海運(粟飯原啓知郎社長、徳島市)の新造船「第13あずま」が完成し、6月初旬から東亜合成の徳島工場(同市)専属船として就航する。同社は、はしけ船2隻、タンク船(第21あずま)1隻を保有しているが、エンジン付き貨物船の建…
物流企業
2024/05/28 0:10
東海運(粟飯原啓知郎社長、徳島市)の新造船「第13あずま」が完成し、6月初旬から東亜合成の徳島工場(同市)専属船として就航する。同社は、はしけ船2隻、タンク船(第21あずま)1隻を保有しているが、エンジン付き貨物船の建…
行政
2024/05/24 2:50
国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授)の会合を開き、能登半島地震を踏まえた道路ネットワークに関する関係者へのヒアリング結果を明らかにした。緊…
団体
2024/05/24 2:40
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は17日、「軽貨物フォーラム」を初めて開催した。軽貨物業界の課題や話題を共有するとともに、業界内外の関係者による対談や講演を通じて課題を解消することを目的に開催。2025年度以降も、軽…
物流企業
2024/05/24 2:30
日本郵政グループは15日、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」(21~25年度)について見直しを行い、24、25年度の2カ年を計画期間とした「JPビジョン2025+(プラス)」を発表した。「物流分野へのリソース…
2024/05/24 2:20
日本マテリアルフロー研究センター(松川弘明会長)が主催する「アジア・シームレス物流フォーラム2024」が16、17の両日、東京流通センター(有森鉄治社長、東京都大田区)で開催された。「2024年問題」や物流DX(デジタ…
産業
2024/05/24 2:10
損害保険大手4社は、物流の「2024年問題」の影響による輸送力の低下・物流の混乱に対するリスクや、複数の事業者が中継輸送を行う際に発生するリスクを補償する商品を相次いで投入している。従来は安全運行支援や経営コンサルティン…
物流企業
2024/05/24 0:30
アイ・リンク(本間勝行社長、札幌市白石区)は、札幌市の路面電車(市電)の停留場に副名称を付けるネーミングライツを獲得し、「山鼻19条」停留場に、同社の保育園「あいりんく保育園 やまはな園」の名前を付けた。4月から駅名標…
物流企業
2024/05/24 0:20
ナカシマホールディングス(中島祥輔社主、東京都江戸川区)は6月1日をメドに2社(梅田運輸倉庫、佐藤商事)をグループ化する。これに伴い事業エリアが東北などにも広がり、顧客の要請に応える態勢を一段と強化。新たな投資先である両…
物流企業
2024/05/24 0:10
丸亀急配(中野昌一社長、香川県丸亀市)は9日、キリンビバレッジ丸亀物流センター(同市)増床工事の竣工式と祝賀会を開いた。同物流センターはこれまで、道を挟んで立地する土器南倉庫と土器第2倉庫で構成していたが、南倉庫と同じ…
行政
2024/05/21 3:00
国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」について、物流需要が大きい東京―大阪の長距離幹線輸送を念頭に、早期の実験開始を目指す。2034年の実運用を目指し検証…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…