本紙ピックアップ

　北海道物流開発（斉藤博之会長、札幌市西区）は、軽貨物運送事業者向けの大型車載用保冷ボックスの開発を進めている。電源はシガーソケットを使用し、冷凍・冷蔵を切り替えられるほか、別売の専用機器で加温状態を保つことも可能。20…

　ナオヨシ（井ノ瀬広和社長、東京都千代田区）は、北陸エリアの物流体制を強化する。冷凍食品の需要増を踏まえ、全国で展開する施設整備の一環で、富山市に冷凍・冷蔵倉庫「富山西センター」を新設した。主に富山、石川、福井の北陸3県…

　三和運輸機工（中山慎社長、川崎市幸区）は、社員に健康で長く働いてもらうための取り組みを一層強化する。2024年から本格的に行っているお薬手帳のスマートフォンアプリを使った社員の服薬管理に加え、社員の健康診断結果を基に課…

　岡三物流（和泉あや社長、愛知県岡崎市）は社員紹介制度で若年人材確保を推し進め、安定的な輸送力の確保につなげている。2024年には、21歳の男性と女性のドライバーを採用した。主力のキャリアカーは運転と荷役作業が普通のトラ…

　ハイエスト（谷上隆社長、京都府八幡市）は、京都市伏見区から八幡市への本社移転に伴い、旧本社より広くなった敷地に倉庫2棟などを備えるとともに、交通利便性が高いといったメリットも生かし、効率的な輸送サービスの提供に努めてい…

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は2025年にも、「物流統括管理者　連携推進会議（J-CLOP）」を創設する。物流効率化法（新物効法）に基づき、26年度から一定規模の荷主企業に選定が義務付けられ…

　全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業の許可更新制の創設と適正運賃・料金の収受に向けて構想する新法について、物流の「2024年問題」に対する政府の危機感と国民の理解が冷めないうちに一気呵成（かせい）に成立…

　NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が14日発表した2025年の国内貨物は、総輸送量が前年比0.6％減の40億7680万㌧と4年連続マイナスの見通しとなった。24年の上期（1～6月）はプラスで推移したものの、…

　「心が動く。そこにリンベル。」。カタログギフト大手のリンベル（東海林勇丞社長、東京都中央区）は、ニーズが増すEC（電子商取引）市場にマッチした体制の構築を急ぐ。2024年10月にはグループの創業地でもある山形市に東日本…

　福島県が整備を進めている小名浜道路が、2025年夏に開通する見通しとなった。自動車専用道路で常磐自動車道と小名浜エリアが接続することで、重要港湾で国際バルク戦略港湾（石炭）などの指定を受けている小名浜港や工業団地などへ…