本紙ピックアップ

　栗林商会（栗林和徳社長、北海道室蘭市）のグループの苫小牧栗林運輸（栗林秀光社長、苫小牧市）と新成運輸（鮱名学社長、同市）は5日、旭川物流センター（旭川市）を稼働させた。道北・道東圏に薬液などを輸送する際の中継拠点にし、…

　共同物流サービス（森山慶一社長、青森県八戸市）は、自走式仕分けロボットの導入で、作業時間の大幅な短縮など物流の効率化を実現している。人海戦術で行っていた商品のバラ仕分け作業を改善するため、仙台泉センター（仙台市泉区）に…

　Futajima Logi（フタジマロジ、田上圭一社長、大阪市住之江区）は10月24、25の両日、住之江中学校（同区）の職場体験学習に協力した。海上コンテナ輸送トレーラの横乗りなどを行い、トラックドライバーの仕事につい…

　ヤマトホールディングスは5日、ナカノ商会（沼澤宏社長、東京都江戸川区）の発行済み株式の87.7％を取得し、12月1日付で連結子会社にする、と発表した。ヤマトHDは2027年3月期を最終年度とする中期経営計画で、サードパ…

　国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍超の連結フルトレーラ）や自動運転トラック、航空貨物輸送などを「新モーダルシフト（仮称）」として位置付ける。「2024年問題」に対応するため、多様な輸送モードを活用。ダブル連結…

　東京商工会議所（小林健会頭）が10月31日に発表した「流通・サービス業における価格戦略および『物流2024年問題』に関するアンケート」（暫定版）によると、荷主への規制的措置も含まれる新物流2法について「知らない」と回答…

　高知通運（曽志崎雅也社長、高知市）などを傘下に持つLIVORT（リヴォート）グループ（小川裕司社長、同）は、高知市布師田地区の高知中央産業団地に複合物流センターを新設する。4万1200平方㍍の敷地に2棟の倉庫を建て、1…

　国土交通省は、船舶の大型化や倉庫の建て替え用地不足の解消、大型物流施設の進出などに対応する物流機能の強化に向けた、川崎港と尼崎西宮芦屋港の港湾計画の改訂について承認した。5日、交通政策審議会の港湾分科会（多々納裕一分科…

　肥後産業（肥後貴哉社長、鹿児島市）は、輸送効率化とモーダルシフトの拡大に向けて物流拠点を整備し、「2024年問題」への対策を強める。霧島市に同社最大の大型冷蔵・ドライ拠点「鹿児島空港センター」を建設し、2025年11月…

　シービーアールイー（CBRE）が10月31日に発表した7～9月のLMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）市場動向によると、首都圏の空室率が4～6月比0.4㌽増の10.1％と、14年ぶりに空室率が10％を超…