本紙ピックアップ

　総務省は、レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの実証に必要な通信環境整備として、5.9㌐ヘルツ帯を活用したV2X通信の実用化に向け、既存ネットワークを活用したV2N通信との両にらみで評価・実証などに取り組む。…

　ギオン（衹園彬之介社長、相模原市中央区）は17日、全国に70店舗を展開する美容室大手のTAYAとコラボレーションし、女性社員の「自分らしさ」「美しさ」「働きやすさ」追求を応援するイベント「女性ドライバー大変身」を行った…

　ヒカリホールディングス（長田義光会長、岡山市北区）グループは、業績を順調に拡大させている。主力輸送品目の食品や、太陽光発電システム関連の荷動きが活発で、岡山市北部では土地開発（3万3千平方㍍）にも着手し、新しい物流セン…

　日本ミシュランタイヤ（須藤元・社長、群馬県太田市）は、最長100万㌔走れる耐久性に優れたタイヤ、デジタル技術を活用したタイヤ点検・管理システム「ミシュラン　タイヤケア」、販売代理店のメンテナンスの三つを組み合わせて、運…

　赤帽山形県軽自動車運送協同組合（宮田大輔理事長）は、地域貢献事業に力を入れている。4月からは山形市から要請を受け、同市南西部の上水道未整備エリアへの飲料水の運搬を始めた。赤帽にとって慣れない仕事だが、組合員7人で分担し…

　ランビック（竹内謙二社長、埼玉県越谷市）はドライバーに課せられた時間外労働の上限規制に漏れなく対応することを経営の最重要テーマに設定している。顧客の要請は基本的に断らないスタンスを改め、コンプライアンス（法令順守）に照…

　ジャパンエキスプレス（古賀正三社長、福岡県宇美町）を中核とするジャパングループでは、自然災害発生時の社員の避難対策を強めている。避難に必要な食料や備品が入った非常持ち出し用の防災リュックをグループ全社員に支給した。また…

　柳井産業運輸（和田実社長、山口県田布施町）は顧客への高品質なサービスを提供し続けることを目的に、BCP（事業継続計画）を運用している。大規模自然災害を筆頭に多様な緊急事態を想定し、それぞれに綿密な対策を網羅。経済産業省…

　東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路の3社は12日、新たな高速道路通行料金の深夜割引について、2024年度末に運用を開始する、と発表した。また、入り口・出口料金所や本線上に設置したETC無線通信専用アンテナな…

　国土交通省は、「特車通行確認制度」の更なる利便性向上に向け、利用できる経路・車両を拡大するなど更なる改善に取り組む。トラックの大型化などに対応するため、特殊車両通行制度の見直しなどを行い、2022年度から同制度をスター…