本紙ピックアップ

　日産自動車が神奈川県の追浜工場（横須賀市）と日産車体の湘南工場（平塚市）の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

　ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

　27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会（井上貴博委員長）で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

　ヤマト運輸（東京都中央区）の社長に4月に就任した阿波誠一氏（54）は22日、業界紙との懇談会で「ｅコマース（電子商取引）の荷量がすごく膨らんでいる。その影響で、お客さまと話し、要望を聞き、ソリューションをつくって対応す…

　中部国際空港（愛知県常滑市）で23日、同空港を離陸する航空機に、国産のSAF（持続可能な航空燃料）が初めて供給された。SAFは廃食用油やトウモロコシなどから作られた航空機用の再生燃料で、CO2（二酸化炭素）の削減効果が…

　北見地区トラック協会は19日、総会と理事会を開き、任期満了に伴う役員改選で福原裕二会長（73、湧別小型運送）の後任に舛川実副会長（62、北見通運）の昇格を決めた。総会後の懇親会で、舛川氏は「社員の幸せのために荷主と賃金…

　富士陸送（山本由起子社長、東京都大田区）は、VR（仮想現実）による安全教育で交通事故削減の効果を上げている。導入前後で事故件数は3分の1に減少。隙間時間を活用できることから、労働時間を抑えつつ臨場感の高い教育を行うこと…

　トラック運送事業に特化した法律の実務家の育成と全国ネットワーク化を目指す「シン運送事業の明日を考える会」（佐々木ひとみ代表）は13日、福岡市で県内の行政書士、社会保険労務士を対象にした、実践型コンサルティングセミナーを…

　政府は、外国人在留資格の「特定技能」の対象に物流倉庫の管理など3分野を追加する方針を固めた。新たな分野については、業務所管省庁の要望を踏まえ、対象の範囲や要件などを検討・精査。12月までに分野別の基本方針を閣議決定する…