本紙ピックアップ

　八幡陸運（齋藤紀之社長、北九州市八幡西区）は3日、「建材・資材シェアリングサービス」を２日から開始した、と発表した。建設業界の不良在庫問題と物流業界の課題を解決する完全無料のプラットフォームを通じて、余剰建材の流通促進…

　札幌豊興（村元良美社長、札幌市北区）は、福利厚生の一環として「社長のおごり自販機」を設置している。従業員が2人1組で自販機に専用カードを同時にかざすと、好きな飲み物を1本ずつ無料でもらえる仕組みで、商品代金は同社が負担…

　大昇物流（和野裕一社長、宮城県大崎市）は、東日本輸送エリアや混載配送エリアの拡大、倉庫の売り上げ強化などにより、2025年12月期決算で売上高28億5千万円（前期比5.8％増）を目指す。24年12月期は、倉庫の新規顧客…

　藤川商運（藤川吉行社長、千葉県印西市）は4日から、自社初のDC（在庫型センター）となる第三センター（同市）を稼働させた。千葉県全域に冷凍・冷蔵食品を輸配送する拠点として主に機能させ、24時間365日体制で食品を供給する…

　東西運輸（関川博信社長、新潟市西区）は本社社屋をリニューアルした。旧施設の老朽化に伴う取り組みで、働きやすい職場づくりの一環。併せて、流通センター営業所も同所に入り、一元管理による体制強化も図った。10日から供用開始す…

　九州、中国の両運輸局は1月23日、九運局管内でトラック・物流Ｇメンによる合同パトロールを行った。荷主パトロールを先導してきた中国運局と他ブロックが連携した取り組み。荷主や物流子会社など18社を訪問し、「2024年問題」…

　国土交通省は、トラック運送事業での多重下請け構造見直しに向け、利用運送事業者、マッチングサービス提供者や、利用運送行為を行うトラック事業者などに対し、商慣行を抜本的に是正する措置を課すことについて4月以降に検討する。…

　国土交通省は1月30日、トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間（2024年11、12月）」の取り組みの結果を発表した。適正な取引を侵害する恐れのある悪質な荷主・元請事業者を対象とする法的措置で最も重い「勧告」は、NX…

　ボルテックスセイグン（武井宏社長、群馬県安中市）は1月27日、本社物流センターで、場内を完全に無人で走る「レベル4（特定条件下での完全自動運転）」の自動運転トラックの実証実験を行った。24時間安定走行を行うために課題と…

　国土交通省は、国民生活や経済活動に不可欠な公共性の高い物流拠点について、老朽化した施設の円滑な整備・再構築が促進されるよう、国が一定の方針を示した上で、トラック輸送の変容への対応など要件を満たした基幹物流拠点に対し、関…