インターリスク総研、AIアプリで事故未然防止 高リスク地点洗い出し 独自データを基に分析
2023/11/21 2:10
MS&ADインターリスク総研(一本木真史社長、東京都千代田区)が開発したアプリケーション「事故発生リスクAI(人工知能)アセスメント」は、事故が実際に発生した地点だけでなく、AIを用いて発生リスクの高い地点の情報も示し…
2023/11/21 2:10
MS&ADインターリスク総研(一本木真史社長、東京都千代田区)が開発したアプリケーション「事故発生リスクAI(人工知能)アセスメント」は、事故が実際に発生した地点だけでなく、AIを用いて発生リスクの高い地点の情報も示し…
物流企業
2023/11/21 0:30
【宮城】和孝運輸(馬場学社長、仙台市宮城野区)は2日、荷主企業と合同で初の交通安全体験講習を行った。荷主との合同講習で情報の共有化を図り、荷主と一体となった交通事故や労働災害の防止を目指す。特に今回は、実技講習では珍し…
物流企業
2023/11/21 0:20
【岐阜】マルエイトランスポート(澤田正二社長、岐阜市)は、本社ビル1階にカフェ風のおしゃれな休憩室を福利厚生の一環で開設した。こだわりの内装に加えカウンターキッチンや大型モニターなども備え、日常業務を終えたドライバーの…
物流企業
2023/11/21 0:10
【大阪】Futajima Logi(フタジマロジ、田上圭一社長、大阪市住之江区)は6日、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」とコラボしたバスケットボールの贈呈式を新北島中学校(同区)で行った。区内のバスケットボ…
行政
2023/11/17 2:50
政府は10日、2023年度補正予算案を閣議決定した。物価高への対応、持続的な賃上げの実現などを含め、一般会計では13兆1272億円を計上。「物流革新緊急パッケージ」に盛りこまれた施策の実現に向けて、国費、財政投融資を合…
団体
2023/11/17 2:40
全国軽貨物協会(西田建太代表理事)など15団体は10日、全国軽貨物事業者懇親会を初めて開催した。EC(電子商取引)市場の伸長で、宅配などラストワンマイルを担う軽貨物事業者の重要性は高いものの、国などに意見や要望を行う「…
物流企業
2023/11/17 2:30
朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、1台のトラックの運転を複数の乗務員で引き継ぐ「リレー輸送」の提携先を拡大している。既に白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)グループと協力して四国-東北のリレー輸送に取り組んでおり、…
物流企業
2023/11/17 2:20
航空集配サービス(堀越大吉郎社長、千葉県成田市)は10日、成田市に医薬品専用の温度管理物流施設「NRT-KMedical(Kメディカル)」「KCOLD3(Kコールド3)」を竣工させた。延べ床面積は2500平方㍍超で、医…
産業
2023/11/17 2:10
大和ハウス工業は10日、神戸市長田区でCBREインベストメントマネジメント・ジャパン、大林組と共同で開発してきた2棟(西棟、東棟)からなるマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「神戸長田物流センター」の東棟が10月1…
団体
2023/11/17 0:40
【宮城】仙台流通事業協同組合(樋口義弘理事長)は10月27日、総会を開き、経営基盤の確立や組織の拡大、教育情報事業の強化などの事業計画と予算を承認した。(黒田秀男)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)