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本紙ピックアップ

赤田運輸産業、メタル便に加入 中四国で鋼材小口混載

物流企業

2015/09/03 0:00

 【岡山】赤田運輸産業(赤田博文社長、岡山県笠岡市)は、全国のトラック事業者が提携して鋼材の小口混載を行う「メタル便」に加入し、中国・四国での需要掘り起こしに本腰を入れている。2メートルを超える長尺物は『ゲテモノ』とも呼…

共同配送こうち、加盟企業を新規獲得

物流企業

2015/09/03 0:00

 【高知】共同配送こうち(西内正社長、高知市)は8月から、同社の共同配送便を定期的に利用する新な加盟企業を獲得した。一般の荷主よりも主要なパートナー企業として位置付け、物流の合理化だけでなく、情報提供や営業活動など幅広い…

日野自、新車種を10月追加  低燃費エンジン搭載

荷主

2015/09/03 0:00

 日野自動車は8月31日、「日野レンジャー」に低燃費を追求した新型エンジンを搭載し、車両安定制御システム(VSC)を標準装備とする新車種を追加する、と発表した。10月1日から販売する。  新たに搭載するA05C型エンジン…

環境・経産省/概算要求 環境対応車補助を拡大

行政

2015/09/03 0:00

 石油石炭税の課税特例(環境税)の税率が2016年4月に引き上げられることに伴うトラック事業者への還元措置として、低炭素・省エネ化補助を拡大。環境、経済産業の両省が8月31日に明らかにした16年度予算概算要求によると、エ…

北ト協、繁忙期の輸送力維持 フェリー五社会に要請

団体

2015/09/03 0:00

 北海道トラック協会(伊藤昭人会長)は8月26日、「北海道フェリー五社会」に対し、「輸送繁忙期の北海道―本州フェリーの輸送力維持と、燃料価格調整金の適切な運用のお願い」と題する要望書を提出した。  北ト協の北村洋専務、業…

ZMP、台車ロボ受注開始  力の無い人を支援

産業

2015/08/31 0:00

 ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は26日、物流支援ロボット「CarriRo(キャリロ)」の受注を開始した、と発表した。  キャリロは2014年7月に発表した、ロボット技術を応用した荷物運搬用台車。負荷軽減のための移動…

山九、シンガポールに合弁会社  蘭社と大型重機運用

物流企業

2015/08/31 0:00

 山九は24日、世界最大の重機オペレーション会社、オランダのマンモート社と、シンガポールで重機運用の合弁会社を設立した、と発表した。7月21日にオランダで開かれた調印式に中村公大専務が出席し、合意した  山九の50年に…

再配達距離、宅配の25% 年間9万人分ロス 国交省試算

行政

2015/08/31 0:00

 国土交通省は25日、宅配便の再配達による社会的損失の試算結果を公表し、宅配便配達の走行距離のうち25%が再配達に費やされていることを明らかにした。また、9万人の労働力に相当する年間1.8億時間が不在配達に割かれているこ…

酒田港、取扱量15年過去最高  花王の工場けん引

行政

2015/08/31 0:00

 山形県は24日、酒田港の国際定期コンテナ航路開設20周年記念式典を開き、船会社や港湾利用企業などに感謝状と記念品を贈呈した。  同港は1995年5月、釜山港への初の国際コンテナ航路が就航。2015年5月から、新たに中国…

本紙ピックアップ

熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換

 熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…

萬運輸、後退事故防止へ手順徹底

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…

ANAHD、貨物事業3社を統合

 ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…

下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を

 本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…

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啓和運輸/東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増

 啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…