赤帽長野、こどもフェスに参加 あかぼうくんPR
団体
2015/04/09 0:00
【長野】赤帽長野県軽自動車運送協同組合(倉坂正道理事長)は、3月28日に行われた「こどもフェスタ2015」に出展した。イメージアップに向けた広報活動の一環で、会場に専用車両を展示。マスコットキャラクター「あかぼうくん」…
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2015/04/09 0:00
【長野】赤帽長野県軽自動車運送協同組合(倉坂正道理事長)は、3月28日に行われた「こどもフェスタ2015」に出展した。イメージアップに向けた広報活動の一環で、会場に専用車両を展示。マスコットキャラクター「あかぼうくん」…
物流企業
2015/04/06 0:00
日本郵政(西室泰三社長、東京都千代田区)は1日発表したグループ中期経営計画で、郵便・物流事業の「反転攻勢」に向け、ゆうパックの2017年度までの黒字化、ゆうメールとゆうパケットの取り扱い拡大、買収する豪物流大手トール社…
物流企業
2015/04/06 0:00
伊藤忠ロジスティクス(東京都港区)は、伊藤忠商事グループの総合物流企業として、情報力、海外ネットワーク、陸・海・空の物流機能を最大限に活用し、多様なサービスを展開している。近年、特に海外展開を加速するとともに、物流に商…
団体
2015/04/06 0:00
東京都トラック協会(大高一夫会長)で2年余りかけて進めてきた「公認支部」が1日、発足した。支部の主体性を確保しつつ、本部と25支部が一体となり、現状の運営体制を維持する「東京方式」として注目されていた。発足式には全支部…
団体
2015/04/06 0:00
【北海道】新聞協同運輸(三輪一典社長、北海道旭川市)とグループのアテリオ・バイオ(同)は、三輪社長らが研究開発したライラック乳酸菌の本格的な販売網の構築に乗り出す。(那須野ゆみ) 三輪氏は、1982年、慶應義塾大学大…
団体
2015/04/02 0:00
【京都】京都府貨物自動車運送適正化事業実施機関(金井清治本部長)が3月24日発表した、2014年4月~15年2月までの巡回指導結果によると、総合評価でE(大変悪い)と判定された17事業所のうち、12事業所は前回訪問時か…
団体
2015/04/02 0:00
【徳島】全日本トラック協会青年部会の四国ブロック青年部協議会(谷山正代表幹事)と全国産業廃棄物連合会四国ブロック青年部協議会(松本英高会長)は3月24日、徳島県松茂町で異業種交流会・講演会を開催し、「青年部会に入ってよ…
団体
2015/04/02 0:00
【大分】大分県トラック協会(青木建会長)は3月21日、佐伯市で開かれた東九州自動車道(佐伯│蒲江)開通式典で、会員車両が「通り初め」のパレードに参加した。「祝 開通」の横断幕を装着した大型トラックが開通区間を走り、県内…
物流企業
2015/04/02 0:00
福山通運は3月30日から東京貨物ターミナル駅(東タ駅、東京都品川区)―西岡山駅(岡山市北区)―東福山駅(広島県福山市)の鉄道コンテナ専用列車「福山レールエクスプレス号」の運行を開始した。東タ駅―吹田貨物ターミナル駅(吹…
物流企業
2015/04/02 0:00
【埼玉】大沢運送(大沢隆社長、埼玉県東松山市)は、創立50周年を機に従業員の子弟が2世代、3世代にわたって安心して勤められる企業を目指す。3月22日、東京都千代田区で記念式典を開き、埼玉と栃木、滋賀の従業員が出席して節…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…