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経産省、生産性向上で税優遇 中小事業者支援へ新制度

行政

2016/01/21 0:00

 経済産業省は中小企業の生産性を向上するため、国の指針に基づいた計画を策定して認定を得れば、税制の優遇措置や金融支援を受けられる制度をつくる。同省による基本方針の設定に加え、国土交通省などの所管省庁も事業分野別に指針を制定。今後検討を進め、通常国会への提出を目指す。大企業との生産性の差は2倍以上に広がっている。細かな計画に沿った中小企業の取り組みを後押しし、事業者の経営力を高める。(土屋太朗)  15日、中小企業政策審議会の基本問題小委員会(沼上幹小委員長、一橋大学副学長)で経産省が案を示た。今後、中政審を通じて基本方針をまとめる。その上で、事業分野ごとに所管省庁が指針を策定。「運輸業」が選ばれた場合、国交省が担当する。業界団体などの意見を参考にして、分野ごとの現状や生産性向上しに向けた対策事例などを盛り込む。  事業者はこの指針に基づいて「経営力向上計画」をまとめ、所管省庁に申請する。目標や設備投資計画、財務諸表の自己分析などが必要になるとみられ、認定されれば、固定資産税の減税など優遇措置を受けられる。経産省では、認定事業者を対象とした補助金の創設なども検討する。計画提出を促進するために、商工会議所などがサポートする体制づくりも進める。  同省によると、生産性とは営業利益、人件費、減価償却費の合計である付加価値額を示す。2014年の従業員一人当たりの生産性をみると、非製造業では大企業が1212万円(12年比4.5%増)。一方、中小企業は570万円(3.6%増)と差は2倍以上で、年々拡大傾向にある。中小企業を支援する新たな法制度を設け、日本全体の経済成長につなげる。  15日の小委でも、これまでの検討状況を整理し、中小企業の生産性向上の必要性を確認。意欲を引き出すための仕組みづくりや、業種の垣根を越えてノウハウを活用していく方針を示した。 【写真=事業分野ごとに所管省庁が指針を策定する案を提示】





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