SCN、代表世話役に住永氏 竹内氏は勇退
団体
2015/05/25 0:00
エス・シー・ロジスティクス(SCL、加勢丈二社長、東京都港区)が運営し、全国の物流事業者で構成するエス・シー・ネット(SCN)は20日、都内で総会を開いた。創設以来、代表世話役を務めてきた竹内淳二氏(80、両備ホールデ…
団体
2015/05/25 0:00
エス・シー・ロジスティクス(SCL、加勢丈二社長、東京都港区)が運営し、全国の物流事業者で構成するエス・シー・ネット(SCN)は20日、都内で総会を開いた。創設以来、代表世話役を務めてきた竹内淳二氏(80、両備ホールデ…
団体
2015/05/25 0:00
【茨城】茨城県高速道路交通安全協議会(小林幹愛会長)は9日、常磐自動車道下り・友部サービスエリア(SA)で春の交通安全キャンペーンを実施し、多くの来場者らに安全運転を呼び掛けた。11日からスタートする春の全国交通安全運…
物流企業
2015/05/25 0:00
ブリヂストン物流(東京都中央区)の坂梨明社長は「タイヤ物流をベースに成長していく。お客さまに選ばれる会社にする」と力説する。会社設立20周年を迎えるメモリアルイヤーに社長に就任した坂梨氏に、足元の経営課題を踏まえた今後…
物流企業
2015/05/25 0:00
【北海道】タイヨウ(重信秀俊社長、札幌市厚別区)は、江別市の太陽光発電所に太陽光パネルを増築し、12日から稼働させた。道内の運送事業者では、自家用の太陽光パネルを設置している事例はあるが、売電を行う本格的な発電所は初め…
物流企業
2015/05/25 0:00
【石川】石川県トラック協会(谷本義治会長)は15日、全国植樹祭石川県大会で使われる苗木の運搬を行った。県内の育成先15カ所を回って引き取り、会場となる小松市の「憩いの森」へ運んだ。開始に当たり、白山市のあさひ保育園(中…
物流企業
2015/05/21 0:00
中播運輸工業(櫻井進社長、兵庫県姫路市)は、新型のポールトレーラで長尺物を一つの貨物とみなすバラ積みの基準緩和認定(結束緩和)を受けた。3月23日に姫路自動車検査事務所で2台の登録を済ませて現場に投入しており、5月末ま…
行政
2015/05/21 0:00
【京都】近畿2府4県合同による、高速道路交通安全キャンペーンが10 日、京都市南区の名神高速道路上り線の桂川パーキングエリア(PA)で展開された。京都府高速交通道路安全連絡協議会(金井清治会長)の事務局も参加し、啓発グ…
団体
2015/05/21 0:00
全国物流ネットワーク協会(瀬戸薫会長)は14日の社員総会と事業報告会で、女性ドライバーの働く環境を考えるプロジェクト(PJ)の発表会を実施した。労働力確保が喫緊のテーマとなる中、現役女性ドライバーの視点で職場の環境を整…
団体
2015/05/21 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会は災害対策の一環として、自転車一体型の浄水装置を導入した。巨大地震などの自然災害が発生した際、一般市民に飲料水を供給することを想定している。 災害用浄水器の専門メーカーが開発した製品で、3月…
産業
2015/05/18 0:00
シーアールイーは12日、さいたま市緑区にマルチテナント(複数企業入居)型物流施設、ロジスクエア浦和美園を開発するプロジェクトに着手した、と発表した。2016年3月上旬に着工し、17年3月下旬の竣工を目指す。 東北自動…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…