京ト協、京都労働局長と懇談 労災防止むけ周知
団体
2015/12/17 0:00
【京都】京都府トラック協会の金井清治会長及び今井茂雄副会長は4日、京都労働局の井内雅明局長と懇談し、労働災害防止に向け、広報誌やホームページで周知徹底を図ることを申し合わせた。 10月末時点の府内おける業4日以上の死…
団体
2015/12/17 0:00
【京都】京都府トラック協会の金井清治会長及び今井茂雄副会長は4日、京都労働局の井内雅明局長と懇談し、労働災害防止に向け、広報誌やホームページで周知徹底を図ることを申し合わせた。 10月末時点の府内おける業4日以上の死…
物流企業
2015/12/17 0:00
【島根】ヒカミ(内田政智社長島根県出雲市)はボディー全面を装飾したラッピングトラックを独自に製作し、12月から稼働させている。設立60周年を控え、地域貢献の一環と位置付けている。 県の公式観光キャラクター「しまねっ…
物流企業
2015/12/14 0:00
鈴江コーポレーション(鈴江孝裕社長、横浜市中区)は10日、インドとアラブ首長国連邦(UAE)に進出する、と発表した。現地企業と合弁会社を設立し、海外ネットワークを拡充する。 船舶運航やフォワーディングを中心にグローバ…
物流企業
2015/12/14 0:00
走行中のトレーラシャシーから突然発火し、積み荷もろとも炎上――。こうした事故が相次いで発生し、運送事業者の間で不安が広がっている。走行中に非常ブレーキが作動し、タイヤを引きずったことが原因とみられる。国土交通省では過去…
行政
2015/12/14 0:00
北陸地域国際物流戦略チーム(藤山秀章座長、北陸地方整備局長)の広域バックアップ専門部会(柳井雅也座長、東北学院大学教授)は9日、2015年度2回目の会合を開き、代替輸送への基本行動計画について協議した。16年度末の策定…
行政
2015/12/14 0:00
【北海道】網走開発建設部やトラック、観光関連事業者などで構成する紋別協働型道路マネジメント会議(田中夕貴座長)は12月から、実証実験として「ふぶき待避所」を紋別市内3カ所に設置した。指定の運送会社の駐車場などを待避所と…
団体
2015/12/14 0:00
【埼玉】埼玉県トラック協会(鳥居伸雄会長)が運営するトラック総合教育センター(深谷市)に2日、韓国教育開発院の教育施設・環境研究センターのジョ・ジンイルセンター長ら3人が訪れ、埼ト協がトラック業界と地域社会の安全確保に…
団体
2015/12/14 0:00
【山梨】山梨県トラック協会(坂本政彦会長)の環境ポスターが、山梨広告協会(野口英一会長)が主催する広告賞を受賞した。通算で13回目の快挙。 2014年10月からの1年間に制作された広告物が審査の対象で、山ト協が受賞し…
物流企業
2015/12/10 0:00
TGロジスティクス(西川金一社長、愛知県一宮市)は5日、従業員の家族や協力会社の協和会(牛田義郎会長)の関係者を招き、本社でTGロジ祭りを開催した。午前中のQC大会に続き、従業員の働く現場を様々な仕掛けで家族に見てもら…
物流企業
2015/12/10 0:00
マルエーフェリー(有村和晃社長、鹿児島市)は3日、新造RORO船「琉球エキスプレス3」を東京─那覇航路に就航させた。RORO船「たかちほ」の代替船で、貨物積載能力は3倍になり、2014年12月から就航中のRORO船「琉…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…