北陸地整局、違法車両取り締まり 過積載が1台
行政
2015/07/27 0:00
【新潟】北陸地方整備局は15日、小出警察署と協力し、違法トラックの取り締まりを行った。特殊車両を対象に検査し、過積載や通行許可申請の有無などをチェックした。 新潟県魚沼市の国道17号沿いにある堀之内除雪ステーションで…
行政
2015/07/27 0:00
【新潟】北陸地方整備局は15日、小出警察署と協力し、違法トラックの取り締まりを行った。特殊車両を対象に検査し、過積載や通行許可申請の有無などをチェックした。 新潟県魚沼市の国道17号沿いにある堀之内除雪ステーションで…
物流企業
2015/07/23 0:00
ランテックの瀧内貞男社長(73)が、博多祇園山笠(1~15日)の集団山見せで「台上がり」を務めた。期間中唯一、博多市街地から那珂川を越え、福岡市中央区の天神地区に乗り入れる集団山見せが13日あった。 瀧内氏は、七番山…
物流企業
2015/07/23 0:00
【新潟】北陸信越方面の荷主と運送会社の関係が微妙に変化している。現在の軽油価格は、2014年の同時期に比べて1リットル当たり30円ほど下がっているが、燃料サーチャージ制をストレートに適用し、荷主から運賃値下げを求められ…
物流企業
2015/07/23 0:00
【高知】若藤物流(若藤武士社長、高知県南国市)は、冷凍・チルド物流を主力に業容を拡大中だ。通過型の物流サービスを展開しており、4月には新たなセンターも本社センターの隣接地に竣工。両センターの稼働状況を見ながら効率的に運…
団体
2015/07/23 0:00
全日本トラック協会は17日、トラックの日のポスターのデザイン=写真=を発表した。 子供の大きな笑顔の下にトラックがあり、その周りに家族やドライバーの写真を配した。 4月1日から6月22日まで一般公募。204点の応募…
団体
2015/07/23 0:00
【神奈川】神奈川県トラック協会(筒井康之会長)は9日、県立平塚湘風高校で物流出前授業を行った。 人材確保とトラック業界のイメージアップを目的に、2014年度から実施しているもの。今回は3年生35人が対象で、富国運輸(…
物流企業
2015/07/20 0:00
総合物流企業のあんしん(安里享英社長、沖縄県浦添市)は、中国や東南アジアから日本本土に直送されている貨物を台湾、沖縄経由で本土に運ぶ仕組みを構築する。台湾・沖縄をハブとするアジア-日本本土の輸送ルートを構築することによ…
物流企業
2015/07/20 0:00
【岩手】一般貨物運送や倉庫業などを展開する丸才(中新井田淳社長、岩手県久慈市)は、宮古市田老地区に水産廃棄物の処理施設を建設する。(今松大) 2014年11月、同市の水産業共同利用施設復興整備事業に応募。15年1月に…
物流企業
2015/07/20 0:00
【兵庫】高吉運送(高吉智也社長、兵庫県姫路市)は、主力のピアノ輸送に加え、金庫の処分・回収事業に乗り出した。高吉社長個人が専用サイト「Eco clue(エコクルー)」の権利を買い取り、全国のピアノ輸送の同業者グループと…
行政
2015/07/20 0:00
【東京】国土交通、厚生労働の両省やトラック事業者などで構成する「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」(野尻俊明座長、流通経済大学学長)の発足を受け、東京都地方協議会が13日、初会合を開いた。人材不足な…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…