物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ワークマン、伊勢崎に物流センター PB販売急増に対応

荷主

2015/04/23 0:00

 ワークマンは16日、群馬県伊勢崎市に流通センターを新設する、と発表した。流通センターの床面積は約3万3千平方メートルで、伊勢崎宮郷工業団地内に建設する。関越自動車道の高崎玉村スマートインターチェンジ(IC)まで6キロ、北関東自動車道の駒形ICまで4キロに位置し、関東や東北各店舗への出荷に便利な立地。完成は、2017年2月で土地取得と建設・設備費を含む総投資額は約38億円になる見込み。(井内亨)  ワークマンは、全国で749店舗を出店し、ワーキングウエアや用品の小売りで高いシェアを誇る。3年連続で増収増益を続け、社員一人当たりの株式時価総額は上場企業で1位を獲得。業績好調の裏には、口コミで人気化したプライベートブランド(PB=自主企画)の存在がある。プロ向け商品だが一般顧客への販売も急増し、PB比率が上昇中。5年計画で、「PB比率は16.7%から30%まで上昇する」としている。  PB品は、中国や東南アジアで量産しコンテナ数個単位で輸入するため、広い保管場所と作業場所が必要。既存の伊勢崎流通センター(床面積約2万2千平方メートル)はフル稼働状態のため、新センター建設が決まった。完成後は、「旧センターには在庫回転率の低い製品を保管し、回転率の高い製品は最新鋭の出荷用自動仕分け設備を備える新センターで保管する。近接する両センターを専用の10トントラックで1日数回往復し、在庫を一体的に管理する」としている。 【写真=新センターと同じ構造の滋賀県竜王流通センター】





オススメ記事

トラック補助事業、全国の自治体に拡大

 地方創生臨時交付金などに基づく、トラック運送事業者を対象とした補助事業創設の動きが全国に拡大している。都道府県では過半数の26都道府県が交付を実施または決定。青森県なども9月議会(定例会)での議案提出を目指している。政…

厚労省報告/改善基準見直し、荷主・関係者に周知へ

 厚生労働省は9月27日、自動車運転者の改善基準告示の見直しの在り方を取りまとめた。トラック、バス、タクシーのドライバーの拘束時間、休息期間、運転時間の基準の在り方に加え、荷主、利用運送事業者といった関係者への周知や、労…

交通安全ISO発行10年、トラック114社取得

 道路交通安全マネジメントシステムの国際規格ISO39001が発行から10年を迎えた。道路交通に関わる全ての組織が対象の規格として、これまでに国内では171社が取得、うちトラック運送事業者が114社(9月20日時点)と全…

東京ユニオン物流、共配網を再構築

 東京システム運輸ホールディングス(細川武紀社長、東京都東大和市)グループの輸送部門を受け持つ東京ユニオン物流(川﨑和夫社長、武蔵村山市)は、「2024年問題」に対応した共同配送網の再構築に着手している。(佐々木健) F…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap