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本紙ピックアップ

テクノ自校、体験型メニュー好評 管理者むけ講習を計画

産業

2016/11/10 0:00

 2016年度から全日本トラック協会(星野良三会長)の助成対象研修施設に指定されたドライビングアカデミーテクノ(テクノ自動車学校、竹内正彦社長、広島県熊野町)は、中四国地方で唯一の指定施設であることに加え、体験型の研修メ…

CSロジ、長尺品共同配送ノウハウ紹介 専用サイトを開設

物流企業

2016/11/10 0:00

 ミサワホームの物流子会社、CSロジスティクス(前澤克之社長、東京都杉並区)は10月31日、長尺品や段積みが困難な荷物を中心に手掛ける共同配送サービス「くるくる便」の独自ノウハウを紹介する専用ウェブサイトを開設した、と発…

西光運輸、先導車業務を分社化 ドライバー引退後の受け皿に

物流企業

2016/11/10 0:00

 【大阪】西光運輸(西光彰男社長、大阪府門真市)は、自社のトレーラ用先導車を専門的に運用する会社を新設し、適正運送を徹底すると同時に、トラック運転を引退したドライバー雇用の受け皿として活用している。  これまで行っていた…

日本海商事、山陰で3PL構築 季節波動を平準化

物流企業

2016/11/10 0:00

 【島根】日本海商事(小平懃社長、島根県隠岐の島町)は山陰地方で小ロット、小商圏のサードパーティー・ロジスティクス(3PL)体制を構築する、数少ない地場密着型の物流企業だ。顧客はメーカーや問屋など450社に及び、飲料をは…

東運局、手ぶら観光に共通ロゴ 仙台駅のヤマト窓口

行政

2016/11/10 0:00

 東北運輸局は1日、JR仙台駅2階のヤマト運輸宅急便カウンターに管内で初めて「手ぶら観光」の共通ロゴマークを提示した、と発表した。訪日外国人旅行者の大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消するために駅や空港、商業施設などに専用カウ…

本紙ピックアップ

サカイ引越、インドネシアで人材育成

 サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…

全ト協、防府TSの再開検討

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション(TS、山口県防府市)の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…

国交省、四日市港の計画改訂承認

 国土交通省は、効率的な物流で港の後背地の産業発展を支えるための事業を展開する工業用地の確保などを目的とした、四日市港(三重県)の港湾計画の改訂について承認した。事業内容には、貨物輸送の定時・即時性の確保に向けたアクセス…

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T2・サカイ引越・ハート引越、自動運転で家財輸送実験

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)はサカイ引越センター、ハート引越センター(太田至計社長、葛飾区)は4月から、引越業界で初となる、関東―関西を自動運転トラックで家財を輸送する実験実証を東名高速…

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…