日大シンポ、物流分野でドローン活用 IoTと並ぶ成長産業に
団体
2017/01/30 0:00
日本大学主催の学部連携研究推進シンポジウムが21日、東京都で開かれ、企業のドローン(小型無人機)導入を支援するブルーイノベーション(熊田貴之社長、東京都千代田区)が、物流分野でのドローンの活用事例を発表した。同社は、ド…
団体
2017/01/30 0:00
日本大学主催の学部連携研究推進シンポジウムが21日、東京都で開かれ、企業のドローン(小型無人機)導入を支援するブルーイノベーション(熊田貴之社長、東京都千代田区)が、物流分野でのドローンの活用事例を発表した。同社は、ド…
団体
2017/01/30 0:00
【福島】福島県トラック協会(渡辺泰夫会長)に女性部会が誕生する。2月中旬までに設立準備委員会を立ち上げ、会員募集や規約運営方法などを取り決め、2016年度内に設立総会を開く。20日に開いた理事会で承認された。福島ト協…
産業
2017/01/26 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は19日、千葉県市川市にマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR 市川ディストリビューションセンター」を開発する、と発表した。湾岸地域にあるJR二俣新町駅前の敷地…
物流企業
2017/01/26 0:00
日本通運は、同社最大のマルチテナント(複数企業入居)型物流拠点TokyoC-NEX(東京都江東区)を完成させた。鉄筋コンクリート造りの5階建てで、延べ床面積は15万平方メートル。テナント企業が将来的にIoT(モノのイン…
物流企業
2017/01/26 0:00
【青森】みどり(岡田寛紀社長、青森県十和田市)は、幅広い人材の活用に取り組んでいる。運送に加えて総合建設と廃棄物処理を事業の柱に、女性、新卒者、高齢者を適材適所で活躍させる体制を整備。ドライバーや運行管理、技術者、オペ…
物流企業
2017/01/26 0:00
【愛媛】あじふく(黒川由紀也社長、愛媛県西条市)では、倉庫の稼働が好調だ。2016年夏から、食品を扱う新たなセンター業務がスタート。保管から四国4県への配送までを受託し、一貫した物流拠点として機能している。 大手卸問…
行政
2017/01/26 0:00
国土交通省は、女性が輝く社会づくりにつながるトイレなどの環境整備・利用の在り方を3月末までに取りまとめる。新設や改修のタイミングで女性用トイレの拡充を図るとともに、汚れにくい素材を使用することや、管理者による定期的な清…
団体
2017/01/26 0:00
全日本トラック協会が2018年4月をメドに貨物自動車運送事業振興センター(大須賀正孝理事長)を吸収・合併する方針が固まった。同センターはトラックステーション(TS)の管理・運営を目的に1981年に発足。現在、40TSと…
団体
2017/01/26 0:00
【埼玉】埼玉県トラック協会の青年部会(田口智一部会長)は、埼玉県社会福祉事業団(平塚正敏理事長)を通じて児童養護施設への社会貢献事業を続けている。12月27日には、田口部会長らが児童養護施設いわつき(さいたま市岩槻区)…
団体
2017/01/26 0:00
【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は15日、メッセウイング・みえ(津市)で「働くトラック環境フェスタ」を開催した。2016年度のトラックの日の行事として、青年部会(村木尚哉部会長)が企画・運営を行った。この日は…
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。