ヤマト福祉財団、小倉賞に奥脇・竹内氏 選考対象を国際へ拡大
団体
2016/12/15 0:00
ヤマト福祉財団(瀬戸薫理事長)は9日、第17回小倉昌男賞の贈呈式を行い、受賞者の奥脇学氏(奥進システム社長、大阪市中央区)と竹内昌彦氏(岡山ライトハウス理事長)にブロンズ像と賞金100万円を贈った。これまで国内での功績…
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2016/12/15 0:00
ヤマト福祉財団(瀬戸薫理事長)は9日、第17回小倉昌男賞の贈呈式を行い、受賞者の奥脇学氏(奥進システム社長、大阪市中央区)と竹内昌彦氏(岡山ライトハウス理事長)にブロンズ像と賞金100万円を贈った。これまで国内での功績…
団体
2016/12/15 0:00
【栃木】栃木県トラック協会(笠原秀人会長)は6日、県立那須清峰高校の建設工学科の生徒を対象に物流出前授業を開き、業界に関する講義とトラック試乗体験を実施した。栃ト協では、労働者確保推進事業を2016年度の重点施策にして…
団体
2016/12/15 0:00
【愛知】愛知県トラック協会の尾西支部(山内健司支部長)は1日、年末年始の交通事故防止に向け、事務局を置く尾西トラックセンター(稲沢市)を起点に一宮・稲沢・犬山・江南・小牧・津島・西枇杷島の管内7警察署をまたぐ交通安全ト…
物流企業
2016/12/12 0:00
【京都】宇治吉田運送(吉田実子社長、京都府宇治市)では、地域密着型の経営で堅実に事業を展開している。11月末に行われたワーク・ライフ・バランス推進企業フェアでは、就職活動中の学生らに会社の魅力を発信。10月には宇治市主…
荷主
2016/12/12 0:00
全国の中小スーパーマーケットで構成する協業組織のシジシージャパン(堀内淳弘CGCグループ代表、東京都新宿区)は8日、年末合同会見を開き、2017年2月期の活動進ちょく状況を説明した。物流の取り組みでは、初の生鮮プロセス…
団体
2016/12/12 0:00
国、地方自治体、トラック事業者などで構成する「中国・四国・九州における大規模災害時の多様な輸送手段を活用した支援物資物流システムの構築に関する協議会」(星野裕志座長、九州大学大学院教授)は8日、福岡市で情報伝達訓練(机…
団体
2016/12/12 0:00
【群馬】群馬県トラック協会の青年部会は、16日まで本部のトラック総合会館2階で、「働くトラック」絵画コンクール入選作品の展示会を行っている。 同部会では、7月に応募作品660点余りのうち、最優秀作品1点と選考委員特別…
団体
2016/12/12 0:00
【佐賀】JL連合会の九州・沖縄地域本部(西尾史郎本部長)は11月28日、佐賀県唐津市の唐津湾沿岸に広がる玄海国定公園「虹の松原」で、唐津環境防災推進機構(生部高理事長)と連携し、社会貢献活動の一環として清掃活動に取り組…
物流企業
2016/12/12 0:00
ロジネットジャパンは7日、連結子会社のロジネットジャパン西日本(真田俊秀社長、大阪市北区)が愛知県小牧市で中部物流センター(仮称)の建設に着手した、と発表した。新たに2棟を建て、既存の2棟は全面改修し、2017年9月を…
物流企業
2016/12/12 0:00
TGロジスティクス(西川金一社長、愛知県一宮市)は5日、本社と周辺道路沿いに飾ったイルミネーションの点灯式を行った。 今回で3年目。本格的な冬を前に、地元の風物詩として近隣住民の目を楽しませている。 2015年から…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…