本紙ピックアップ

　ゼロは働き方改革実現に向け、輸送効率化の取り組みを一層進める。2017年中に中継輸送の検討を開始するとともに、引っ越しに伴うマイカー輸送の簡素化や輸送と荷扱いの分離、自走納品の見直しなどに着手。物流を複雑化させている業…

　マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市）は本社敷地内に託児所「月岡わくわくちびっこ園」を開設した。内閣府が手掛ける企業主導型保育助成事業の第１次募集に申請し、補助が決まったもので、子会社のファースト・ブレイン（同）が１日…

　【北海道】トッキュウ(工藤修二社長、北海道岩見沢市）グループのトッキュウ・ロジ（同）は、道内でも珍しいテント倉庫４棟からなる配送センターを市内栗沢工業団地に新設し、１月から本格稼働させている。 　昨春、取得した１万25…

　【茨城】大隅物流（山川栄明社長、茨城県稲敷市）は、ネットワーク型デジタルタコグラフと冷凍機を連携させることで、医薬品の品質維持を実現している。事務所側で①冷凍機のオン・オフ②設定温度③冷凍機が認識している温度――をリア…

【山口】富士運輸（阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市）は、道路交通安全マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ39001の認証を取得した。山口県に本社を置く企業の認証取得は初めて。2016年５月に環境省のエコアクション21の認…

　岩手県とヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は、国の事業として建設が進められている復興道路を活用した共同輸送の試験運行を開始した。東日本大震災以降、漁獲量が落ち込むとともに荷主との取引が減ったため、輸送量が減少して物…

　国土交通省の有識者検討会は16日、2017～20年度を期間とした総合物流施策大綱の検討に着手した。物流業界の現状を把握した上で施策の在り方を示し、国交省の取り組みに生かす。同省は５～10年後、人口減少の進展や自動運転技…

　国土交通省は15日、次世代運行管理・支援システムの在り方として、車両から取得するデータの統一化を図り、ドライブレコーダー（ＤＲ）一体型デジタルタコグラフ活用し指導監督を強化する方向性を固めた。一方、「瞬間速度」「運行距…

　【大阪】大阪府は７日、商工関係者表彰を行い、トラック関係からは５人が表彰された。 　竹内広行副知事が「商工業の各分野での取り組みを通じ、大阪府の発展に寄与された皆さんの功績に、心より敬意を表したい。今回の受賞を機に、地…

　運輸デジタルビジネス協議会（ＴＤＢＣ、梅村尚史幹事長）は13日、会合を開き、トラック、ダンプ、バスなど業種・業態ごとにヒアリングなどで洗い出した課題を共有した。４月20日に初めて一般公開するＴＤＢＣフォーラムの開催に向…