両備G、ミャンマーに大型倉庫 低温流通網を強化
物流企業
2017/02/13 0:00
両備ホールディングス(松田久社長、岡山市北区)を中核とする両備グループ(小嶋光信代表兼CEO=高経営責任者)は、ミャンマー・ティラワ経済特区に大型冷凍・冷蔵倉庫を建設する。フロンを使用しない省エネ冷凍システムを採用し、…
物流企業
2017/02/13 0:00
両備ホールディングス(松田久社長、岡山市北区)を中核とする両備グループ(小嶋光信代表兼CEO=高経営責任者)は、ミャンマー・ティラワ経済特区に大型冷凍・冷蔵倉庫を建設する。フロンを使用しない省エネ冷凍システムを採用し、…
物流企業
2017/02/13 0:00
【大阪】職業安定所や求人情報誌といった既存の媒体ではなく、インターネットの求人サイト、地域の就職説明会などを活用した人材確保の動きが近畿で活発になっている。ドライバー不足の深刻化が叫ばれる中、運送事業者は独自の工夫を凝…
行政
2017/02/13 0:00
関東地方整備局は2018年度から、横浜港コンテナターミナル周辺の渋滞対策として南本牧ふ頭(横浜市中区)に情報管理システムを導入する。海上コンテナ輸送事業者など利用者の負担を抑えるため、出入管理情報システムで使用するPS…
行政
2017/02/13 0:00
2016年度から3カ年の「物流人材育成・確保対策事業」を展開する群馬県は3日、「採用難時代を勝ち抜くための人材採用・育成」をテーマに、物流人材育成シンポジウムを開催した。 商政課の上原英之課長は、16年度を初年度とし…
団体
2017/02/13 0:00
【宮城】JL連合会の東北地域本部(金井一夫本部長)は4日、仙台市で実務者大会を開き、人材の確保や定着化などを学んだ。実務者部会(大原巧部会長)が企画・運営し、4部会(積合せ、引越、平車・重量、長距離輸送)の分科会も開催…
団体
2017/02/13 0:00
【佐賀】九州地区運輸青年部連絡協議会(宮原章彦会長)は4日、佐賀県唐津市で全ト協青年部会(山本明徹部会長)の九州ブロック佐賀大会を開いた。九州・沖縄をはじめ全国から若手経営者が集い、「ともに歩もう新しい未来へ」をスロー…
団体
2017/02/13 0:00
【千葉】君津トラック協同組合(榎本武晴理事長)は1月27日、新年会を開き、組合員のほか取引先などを招き、新年の門出を祝った。 榎本理事長は「安全で安心な輸送を確立することが事業者の使命だ。今年は我々も安全性優良事業所…
産業
2017/02/13 0:00
オリックスは9日、埼玉県蓮田市で物流施設「蓮田ロジスティクスセンター」を1月27日に着工した、と発表した。入居企業は未定で、2018年2月中旬の竣工を目指す。 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・白岡菖蒲インターチェン…
物流企業
2017/02/09 0:00
カンダホールディングスの2017年3月期の連結決算が、売上高390億円(前期比5.7%増)、営業利益15億7千万円(4.1%増)と過去最高を更新する見通しだ。16年3月期に国内で計7カ所に物流センターを開設したことや、…
物流企業
2017/02/09 0:00
【岡山】三原運送(熊谷久郎社長、岡山県笠岡市)は、ボートやクルーザー、小型漁船などの船舶類を全国に陸上輸送したり、旅行者向けの手荷物輸送サービスを手掛け、トラック業界において独自の地位を固めている。2016年8月には賃…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
日本財団(尾形武寿会長)は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)相当の自動運航が可能で、釧路港(…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合(松本正義本部長、関西経済連合会会長)を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4%に上っている。5日の全日本トラック協会(寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…