滋ト協、琵琶湖周辺で清掃活動 木枯らし吹く中1700人集結
団体
2016/11/17 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は6日、トラックの日の行事の一環として、ぐるっとびわ湖クリーンアップ活動を実施し、琵琶湖周回道路の清掃奉仕を行った。 会員事業所の従業員とその家族ら計1700人が、琵琶湖岸の道…
団体
2016/11/17 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は6日、トラックの日の行事の一環として、ぐるっとびわ湖クリーンアップ活動を実施し、琵琶湖周回道路の清掃奉仕を行った。 会員事業所の従業員とその家族ら計1700人が、琵琶湖岸の道…
物流企業
2016/11/14 0:00
日本郵船、商船三井、川崎汽船が定期コンテナ船事業で経営統合する方針を示したことで、フォワーダー大手から運賃の高騰を危惧(きぐ)する声が上がっている。船社が1社になって仕入れ価格が上昇すれば、顧客への転嫁は免れず事業に…
物流企業
2016/11/14 0:00
【青森】サンライズ産業(工藤博文社長、青森県弘前市)は農産物輸送の本格展開や倉庫の収益改善などにより、17年8月期の売上高59億円の達成を目指す。10月27日の経営方針発表会で、工藤社長が明らかにした。 16年8月期…
物流企業
2016/11/14 0:00
【滋賀】滋賀貨物運輸(梅本知秋社長、大津市)では、長年かけて構築した県内ネットワークを駆使し、域内輸送に特化させ、小回りの利くサービスで小ロット貨物を中心に取り扱いを拡大してきた。梅本社長(74)は「地元に根差した輸送…
行政
2016/11/14 0:00
国土交通省、首都高速道路(宮田耕年社長、東京都千代田区)、東日本高速道路(広瀬博社長、同)、警視庁と千葉・埼玉・神奈川県警などは10日、道路法に基づく車両制限令と道路交通法違反に対する首都圏大規模同時合同取り締まりを計…
団体
2016/11/14 0:00
【群馬】群馬県トラック協会館林支部の青年部会(磯野哲也部会長)は6日、トラックに親しみを持ってもらおうと、明和町で行われた交通安全フェスティバルに参加し、「社会と共生するトラック」をPRした。 同部会は、4トントラッ…
団体
2016/11/14 0:00
【静岡】静岡県トラック協会は10月29日、ふじのくに交通安全県民フェア会場で、森づくり絵画コンテストの表彰式を行った。 森町に植樹を進める「トラックの森」事業の一環として、7年前からスタート。同町の5校の小学生を対象…
団体
2016/11/14 0:00
【福岡】福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)と福岡県トラック青年協議会(富田剛生代表幹事)は8日、筑豊緊急物資輸送センター(飯塚市)に平恒小学校(同)の児童100人を招き、物流交流授業を催した。10月18日の下広川小学校…
物流企業
2016/11/14 0:00
センコーは8日、加須PDセンター(埼玉県加須市)を稼働させた。量販店向けのセンター機能を備えた延べ床面積4万8200平方メートルの大型施設で、時間当たり約1万ケースを仕分けるソーターや、92台が同時に接車できるトラック…
物流企業
2016/11/14 0:00
8日早朝、福岡市博多区のJR博多駅前の市道が陥没する事故が発生した。周辺は通行止めや立ち入り禁止となり、沿道の企業は、停電で臨時休業を余儀なくされた。集配を担う運送事業者にも影響が及んだ。 陥没した道路の地下は、福岡…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…