近畿5行政機関/新物効法説明会、荷主の改善義務周知 荷待ち・荷役時短など
行政
2025/06/10 0:20
近畿地域の行政5機関は5月29日、物流効率化法(新物効法)に関するオンライン説明会を共同で開いた。荷主への物流改善の努力義務などについて理解を呼び掛けた。(根来冬太)
行政
2025/06/10 0:20
近畿地域の行政5機関は5月29日、物流効率化法(新物効法)に関するオンライン説明会を共同で開いた。荷主への物流改善の努力義務などについて理解を呼び掛けた。(根来冬太)
物流企業
2025/06/10 0:10
アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)が、北九州市門司区に建設していた九州運輸局の指定工場の新門司整備工場が完成し、8日に本格稼働。トラック運送事業者や荷主企業の物流拠…
物流企業
産業
行政
2025/06/06 2:40
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
行政
2025/06/06 2:30
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
産業
2025/06/06 2:20
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
物流企業
2025/06/06 2:10
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
産業
2025/06/06 0:50
FLAG(岡本拓弥社長、北海道石狩市)は、トラック運送会社に特化した採用ホームページ(HP)の制作事業に注力している。写真や文章だけでなく、社員が働いている様子やインタビューなどの動画を組み合わせることで、多角的に情報…
物流企業
2025/06/06 0:40
TAKAIDOクールフロー(飯田勇一社長、東京都杉並区)は、神奈川県で食品などを3温度帯で保管・共同配送しているランクス(大矢昭英社長、神奈川県伊勢原市)をグループに迎え、同県での低温物流網を拡充している。TAKAID…
団体
2025/06/06 0:30
三重県トラック協会(小林俊二会長)がまとめた、2月の大雪時の予防的通行止めに関するアンケートによると、回答した会員の9割が「荷主から通常の依頼があった」としたほか、6割が荷積みをして運行を完了させたとの実態が明らかにな…
物流企業
2025/06/06 0:20
ワコーライン(久保信輝社長、大阪府東大阪市)は、保有するトラック全てのタイヤを中国産輸入タイヤに切り替え、大幅な経費削減に成功している。導入後3年以上経ってもトラブルは発生しておらず、コストパフォーマンスの高さを評価。…
国土交通省などは1月30日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた提言案の大筋をまとめた。今後の物流政策の観点として「徹底的な物流効率化」など五つの柱で構成。大綱に盛り込むKPI(重要業績評価指標)には、自…
1月24日から25日にかけて北海道の道央圏を中心に降り続いた記録的な大雪は、札幌市と周辺地域の交通網に深刻な影響を及ぼした。鉄路や道路の除排雪作業が追い付かず、列車の運休や主要幹線道路の渋滞、高速道路の通行止めが発生。…
国土交通省は、複数の港湾の連携による災害時の実施体制・対応などを明記する広域港湾BCP(事業継続計画)ガイドライン(指針)について、コンテナ物流を含む経済活動維持輸送を明示するための改訂に着手した。同様の観点で改訂を進…
新潟花き中継拠点化検討協議会(玉木隆幸会長)は物流改善の一環として、輸送資材の統一を図る。各産地で個別の段ボール箱を活用しているが、共通の仕様にすることで、積載率の向上、作業効率化につなげる。1月13日に荷役の様子を公…
国土交通省などは1月30日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた提言案の大筋をまとめた。今後の物流政策の観点として「徹底的な物流効率化」など五つの柱で構成。大綱に盛り込むKPI(重要業績評価指標)には、自…
1月24日から25日にかけて北海道の道央圏を中心に降り続いた記録的な大雪は、札幌市と周辺地域の交通網に深刻な影響を及ぼした。鉄路や道路の除排雪作業が追い付かず、列車の運休や主要幹線道路の渋滞、高速道路の通行止めが発生。…
国土交通省は、複数の港湾の連携による災害時の実施体制・対応などを明記する広域港湾BCP(事業継続計画)ガイドライン(指針)について、コンテナ物流を含む経済活動維持輸送を明示するための改訂に着手した。同様の観点で改訂を進…
新潟花き中継拠点化検討協議会(玉木隆幸会長)は物流改善の一環として、輸送資材の統一を図る。各産地で個別の段ボール箱を活用しているが、共通の仕様にすることで、積載率の向上、作業効率化につなげる。1月13日に荷役の様子を公…