パパネッツ、福証Qボードに上場 九州エリア営業強化
物流企業
2025/04/08 2:10
軽貨物自動車で管理会社サポート事業などを展開するパパネッツ(伊藤裕昭社長、埼玉県越谷市)は九州エリアの営業強化を目的として、3月21日付で福岡証券取引所の新興企業向け市場「Qボード」に上場した。これに伴い、東京証券取引…
物流企業
2025/04/08 2:10
軽貨物自動車で管理会社サポート事業などを展開するパパネッツ(伊藤裕昭社長、埼玉県越谷市)は九州エリアの営業強化を目的として、3月21日付で福岡証券取引所の新興企業向け市場「Qボード」に上場した。これに伴い、東京証券取引…
物流企業
2025/04/08 0:30
カーレントサービス(保坂高広社長、東京都大田区)は今夏、東扇島ロジスティクスセンター(川崎市川崎区)を開設する。2023年竣工のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「東扇島ディストリビューションセンター1(総延べ床…
物流企業
2025/04/08 0:20
フジセーレック(加藤真二社長、静岡県袋井市)は、東名高速道路・浜松インターチェンジ(浜松市中央区、IC)付近に冷凍倉庫と普通倉庫を備えた新たな拠点を7月にオープンさせる。貨物の積み替え方式による中継輸送施設としての利用…
行政
2025/04/08 0:10
近畿運輸局のトラック・物流Gメンと大阪府トラック協会(坂田喜信会長)のGメン調査員が、3月25日に南港エリア(大阪市住之江区)で行ったパトロールに、本紙記者が密着した。2時間半で荷主、元請事業者を5カ所訪問。物流課題の…
物流企業
2025/04/04 3:00
静岡県の富士地区一帯で紙製品を運ぶトラック運送事業者が、「2024年問題」の対応策に行き詰まっている。紙製品輸送と、原料となる古紙の帰り荷の輸送を組み合わせ、長年にわたり効率的な業務サイクルを築いてきたが、時間外労働の…
行政
2025/04/04 2:50
国土交通省が、国際海上コンテナの陸上運送で2021~23年に発生した事故を分析したところ、8割がドライバー起因で、このうち6割が運転操作不良だったことが分かった。この結果を踏まえ、一層の徐行運転徹底や、コンテナトレーラ…
産業
調査
2025/04/04 2:40
X Mile(クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区)は3月28日、時間外労働の上限規制がドライバーに適用されて1年が経過するタイミングで、ドライバーの働き方や収入などの変化を調査した「クロスワークしごと白書」を公表…
物流企業
2025/04/04 2:30
宇佐美鉱油(宇佐美智也社長、愛知県津島市)のグループ会社の三和エナジー(高松克行社長、横浜市港北区)は3月27日付で、石油製品の卸売や自社配送を行うオイルターミナル(北海道千歳市)の全株式を取得した。代表者は高松社長が…
産業
2025/04/04 2:20
テクノ自動車学校(竹内勝博社長、広島県熊野町)は特定技能外国人の自動車運送業への受け入れに備え、安全教育に加えてマナー教育を施すためのオンラインによる教材を作成している。3月に受け付けが始まったCBT(コンピューター・…
団体
2025/04/04 2:10
ラストワンマイル協同組合(志村直純理事長)は荷物管理・追跡用の配達管理システム「Lトラック(仮称)」の秋口からの本格運用に向けた試験稼働を始めた。新システムはEDI(電子データ交換)連携を強化したほか、置き配管理や誤配…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…