本紙ピックアップ

　国土交通省が8月27日に発表した2024年度の宅配便・メール便の取り扱い実績によると、宅配便が50億3147万個で、10年連続で過去最多を更新した。ただ、伸び率は前の年度比０・５％増と微増だった。トラックによる宅配便（…

　日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は8月27日から、米トランプ政権による関税措置に伴い、米国向けの一部郵便物の引き受けを一時停止した。　米政府は7月30日、米大統領令「すべての国に対する免税措置（デミニミス）待遇…

　サントリーロジスティクス（髙橋範州社長、大阪市北区）は、北大阪支店（大阪府茨木市）を稼働させ、拠点の集約による物流の効率化、デジタルピッキングシステム（DPS）などを活用したサステナブル（持続可能）な倉庫運営を推進する…

　シービーアールイー（CBRE、辻貴史社長兼COO＝最高執行責任者、東京都千代田区）は8月26日、2027年の首都圏大型マルチテナント（複数企業入居）型物流施設（LMT）の新規供給が大きく減少する見通し、と発表した。ゼネ…

　北海道トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会（千葉博正座長、札幌大学名誉教授）は2025年度、鉄道モーダルシフト促進に向け実証事業に取り組む。コンテナ輸送用車両を持たない事業者の鉄道モーダルシフトの可能性…

　引越革命（藤枝勲社長、大阪府東大阪市）の九州進出が軌道に乗っている。大分県別府市の運送・引越会社を傘下に入れ、引越革命九州（同社長）として１年で黒字化。旧会社の訪問営業中心のスタイルに、引越革命が得意とするウェブマーケ…

　河野（河野幹章社長、広島市安佐北区）は8月22日、広島西営業所（廿日市市）で高校生を対象にした職場見学会を初めて開催した。業界に興味・関心を持ってもらうことや、入社後のミスマッチを予防することなどが目的。体験や社員との…

　国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…

　国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…