日本郵便、米国むけ郵便物の引き受け一時停止 関税手続き不明確で

　日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は8月27日から、米トランプ政権による関税措置に伴い、米国向けの一部郵便物の引き受けを一時停止した。
　米政府は7月30日、米大統領令「すべての国に対する免税措置（デミニミス）待遇の停止」を発表。消費目的で輸入する物品が入る郵便物（課税対象郵便物）について、8月29日以降、免税措置を停止し、関税が課せられることとなった。
　15日には米通関・国境警備局（CBP）が、CBPへの関税保証金の納付や、通関申告書の作成など運送事業者の手続きに関する「デミニミス撤廃に関する新たなガイドライン」を発表。しかし、運送事業者や郵便事業者が実施すべき手続きの内容が不明確なため、運用が極めて困難な状況となっている。（田中信也）