川崎貨協、家族で社会科見学 機体整備場など訪問
団体
2016/08/22 0:00
川崎地区貨物自動車事業協同組合(安藤賢一理事長)は2日、組合員企業の家族連れを対象にした社会科見学会を開催し、参加者37人が航空機の整備場や防災体験学習施設を見学した。 教育親睦委員(桜井直己委員長)が企画したもので…
団体
2016/08/22 0:00
川崎地区貨物自動車事業協同組合(安藤賢一理事長)は2日、組合員企業の家族連れを対象にした社会科見学会を開催し、参加者37人が航空機の整備場や防災体験学習施設を見学した。 教育親睦委員(桜井直己委員長)が企画したもので…
産業
2016/08/22 0:00
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP、帖佐義之社長、東京都港区)は16日、物流施設GLP八千代(千葉県八千代市)で、ダイレクトメール発送代行や応募キャンペーン運営業務などを手掛ける興伸(真田健実社長、東京…
物流企業
2016/08/18 0:00
三和倉庫(鷹見伸佳社長、東京都港区)は、保管能力増強と高機能設備の導入を進める。2018年4月をメドに、川崎事業所(川崎市川崎区)に危険物自動ラック倉庫を新設。大宮事業所(さいたま市北区)でも、17年春に普通品倉庫を稼…
物流企業
2016/08/18 0:00
徳島港湾荷役(徳島市)は、荷主の海外マーケット開拓を支援することで物量の底上げを図っている。端村圭社長(41)が2015年8月、海外展開を目指す県内の農家や生産者に代わって海外バイヤーとの商談や貿易事務、物流などを行う…
物流企業
2016/08/18 0:00
【秋田】ヨコウン(塩田充弘社長、秋田県横手市)は5日、二酸化炭素(CO2)の削減に向けて、横手市・森林組合森林吸収共同プロジェクト推進協議会(高橋大会長、横手市長)が発行するJ-クレジット(植林・森林保護の権利)を10…
物流企業
2016/08/18 0:00
【神奈川】萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は1日から、御殿場営業所(静岡県御殿場市)でデザイントラック1台を本格的に導入した。同社として9台目のデザイントラックとなり、同営業所では初の導入。乗務できるのは、3年以…
物流企業
2016/08/18 0:00
【滋賀】甲西陸運(甲斐切稔社長、滋賀県湖南市)は年末をメドに、新たな本社事務所と物流センターを竣工させる。中長期ビジョンに基づいた拠点再整備の一環。今後、中部、関東の各エリアでも新たな施設の整備に乗り出す。(小菓史和)…
物流企業
2016/08/18 0:00
【広島】今井運送(高西宏昌社長、広島県廿日市市)が広島港五日市地区(広島市佐伯区)の港湾用地に建設していた五日市港物流センターが2日竣工した。天井クレーン4基を備えており、重量物や長尺物を扱う。重量物に対応した物流倉庫…
行政
2016/08/18 0:00
大阪府は10日、府政のPRや地域活性化など7分野で、官民一体となって取り組む包括連携協定をヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)、佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)と、それぞれ結んだ。(田中信也、蓮尾輝) 府政のP…
団体
2016/08/18 0:00
トラックなど運輸事業者と情報通信技術(ICT)関連事業者など業界横断的に構成する運輸デジタルビジネス協議会(議長、内野弘幸・ウイングアーク1st社長)は9日、設立総会を開いた。ICT事業者が持つデジタルテクノロジーを広…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…