フジネット、冷蔵フルトレ2台導入 運転者定着の糸口に
物流企業
2017/02/23 0:00
【北海道】フジネット(山本喜章社長、札幌市中央区)は14日、冷蔵フルトレーラ(全長21メートル)2台を導入した。道産青果物の輸送繁忙期が始まる6月から本格的に走行させる。 全国では2016年11月、ヤマト運輸が全長1…
物流企業
2017/02/23 0:00
【北海道】フジネット(山本喜章社長、札幌市中央区)は14日、冷蔵フルトレーラ(全長21メートル)2台を導入した。道産青果物の輸送繁忙期が始まる6月から本格的に走行させる。 全国では2016年11月、ヤマト運輸が全長1…
物流企業
2017/02/23 0:00
【愛知】丸徳産業(久納英治社長、愛知県稲沢市)や丸徳輸送(同)を中心に物流事業などを手掛ける丸徳グループは9日、地元の尾張大国霊(おおくにたま)神社(国府宮)のはだか祭(儺追神事(なおいしんじ))に合わせて荷主や取引先…
物流企業
2017/02/20 0:00
ゼロは働き方改革実現に向け、輸送効率化の取り組みを一層進める。2017年中に中継輸送の検討を開始するとともに、引っ越しに伴うマイカー輸送の簡素化や輸送と荷扱いの分離、自走納品の見直しなどに着手。物流を複雑化させている業…
物流企業
2017/02/20 0:00
マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)は本社敷地内に託児所「月岡わくわくちびっこ園」を開設した。内閣府が手掛ける企業主導型保育助成事業の第1次募集に申請し、補助が決まったもので、子会社のファースト・ブレイン(同)が1日…
物流企業
2017/02/20 0:00
【北海道】トッキュウ(工藤修二社長、北海道岩見沢市)グループのトッキュウ・ロジ(同)は、道内でも珍しいテント倉庫4棟からなる配送センターを市内栗沢工業団地に新設し、1月から本格稼働させている。 昨春、取得した1万25…
物流企業
2017/02/20 0:00
【茨城】大隅物流(山川栄明社長、茨城県稲敷市)は、ネットワーク型デジタルタコグラフと冷凍機を連携させることで、医薬品の品質維持を実現している。事務所側で①冷凍機のオン・オフ②設定温度③冷凍機が認識している温度――をリア…
物流企業
2017/02/20 0:00
【山口】富士運輸(阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市)は、道路交通安全マネジメントシステムの国際規格ISO39001の認証を取得した。山口県に本社を置く企業の認証取得は初めて。2016年5月に環境省のエコアクション21の認…
行政
2017/02/20 0:00
岩手県とヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は、国の事業として建設が進められている復興道路を活用した共同輸送の試験運行を開始した。東日本大震災以降、漁獲量が落ち込むとともに荷主との取引が減ったため、輸送量が減少して物…
行政
2017/02/20 0:00
国土交通省の有識者検討会は16日、2017~20年度を期間とした総合物流施策大綱の検討に着手した。物流業界の現状を把握した上で施策の在り方を示し、国交省の取り組みに生かす。同省は5~10年後、人口減少の進展や自動運転技…
行政
2017/02/20 0:00
国土交通省は15日、次世代運行管理・支援システムの在り方として、車両から取得するデータの統一化を図り、ドライブレコーダー(DR)一体型デジタルタコグラフ活用し指導監督を強化する方向性を固めた。一方、「瞬間速度」「運行距…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…