岩手適正化評議委、Gマーク認定率3割達成 巡回指導 順調にレベルアップ
団体
2017/03/23 0:00
【岩手】岩手県貨物自動車運送適正化事業実施機関の評議委員会(宇佐美誠史委員長、岩手県立大学講師)は15日、2016年度2回目の会合を開いた。16年度の活動結果を報告するとともに、17年度の事業計画を発表。安全性優良事業…
団体
2017/03/23 0:00
【岩手】岩手県貨物自動車運送適正化事業実施機関の評議委員会(宇佐美誠史委員長、岩手県立大学講師)は15日、2016年度2回目の会合を開いた。16年度の活動結果を報告するとともに、17年度の事業計画を発表。安全性優良事業…
団体
2017/03/23 0:00
【鹿児島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善鹿児島県地方協議会(小野秀昭座長、流通経済大学物流科学研究所教授)は13日、会合を開き、パイロット事業の結果を報告した。実証実験では、ドライバーの労働時間や作業負担が…
産業
2017/03/23 0:00
首都高速道路の横浜北線が18日午後4時に開通した。羽田空港や横浜港から新横浜など横浜市北部への所要時間が10分短縮され、物流効率化や渋滞解消の効果が期待される。 開通したのは、首都高の横羽線と大黒線が接続する生麦ジャ…
産業
2017/03/23 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は17日、兵庫県尼崎市で延べ床面積39万平方メートルと日本最大、アジア全域で見ても最大クラスとなるマルチテナント(複数企業入居)型物流施設を開発する、と発表した。同社では…
産業
2017/03/23 0:00
機密書類や文書の保管、廃棄の日本パープル(林壮之介社長、東京都港区)が提供している、什器・備品向け物品収納サービス「ストックマモル」の売上高は、サービスを開始した当初に比べ、1年半で5倍に拡大した。収納ビジネス市場が拡…
物流企業
2017/03/23 0:00
秋田運輸(加藤誠社長、愛知県一宮市)は20日、全国25拠点から代表選手を集め、フォークリフト運転競技大会を開催した。16年9月に竣工した自社の研修センター(東郷町)で、初めて行う全社的な大会。自動車部品、食料品、路線便…
物流企業
2017/03/23 0:00
【神奈川】板橋商事(板橋克尚社長、横浜市中区)グループは4月3日から、青果物輸送を開始する。板橋商事が立ち上げた新会社が、閉鎖される卸売業者の運輸部門を引き継ぐ。当面は輸送業務のみ手掛けるが、保管や荷役の受託も視野に入…
物流企業
2017/03/23 0:00
【新潟】寒川運送(板垣貞芳社長、新潟県村上市)は、ドライバーの労働環境改善に取り組んでいる。長距離便の運行予定を1週間先まで立てることでより自由な休日の確保を目指す。2017年から取り組みを始めた。 板垣社長(54)…
物流企業
2017/03/20 0:00
中部地方整備局は15日、国土交通省が行うダブル連結トラック実験にヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)と福山通運が新たに参加する、と発表した。既に開始している日本梱包運輸倉庫(黒岩正勝社長、同)に続くもので、同実験に参…
物流企業
2017/03/20 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は13日、埼玉県滑川町に多目的施設「滑川福田センター」を開設した。初任運転者、事故じゃっ起者などへの研修に活用し、教育研修体制を強化。また、大規模災害が発生した際の…
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。