丸総、中京営業所を開設 大都市間ネット強化
物流企業
2017/01/23 0:00
【愛知】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は11日、中京営業所(名古屋市緑区)を設置し、開所式を行った。本社のほか、清水物流センター(静岡市清水区)、関東営業所(川崎市川崎区)に次ぐ四つ目の拠点で、中部圏に営業所を置く…
物流企業
2017/01/23 0:00
【愛知】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は11日、中京営業所(名古屋市緑区)を設置し、開所式を行った。本社のほか、清水物流センター(静岡市清水区)、関東営業所(川崎市川崎区)に次ぐ四つ目の拠点で、中部圏に営業所を置く…
物流企業
2017/01/23 0:00
【滋賀】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は12日、西日本物流センター(滋賀県東近江市)に建設を進めていた第13号倉庫の竣工式を行った。大澤社長は「存分に活用し、顧客の力になれるよう、今後も努力したい」と述べた。(…
行政
2017/01/23 0:00
国土交通省は、中小トラック運送事業者同士による中継輸送実証実験モデル事業を5件決定した。関東と東北、関東と近畿の事業者の組み合わせで、ドライバー交代、貨物積み替えの二つの中継パターンにより、23日から2月初旬まで順次実…
団体
2017/01/23 0:00
【宮城】宮城県トラック協会の石巻支部(斎藤匡支部長)は13日、新春物流セミナーを開き、人材育成コンサルタント・心理カウンセラーの前田京子氏が「安全・安心の職場をつくるために(危険信号を見逃さない良質なコミュニケーション…
産業
2017/01/19 0:00
ミドリ安全(松村不二夫社長、東京都渋谷区)は「働く女性応援プロジェクト」を本格的に推進し始めた。女性の活躍を促進する社会情勢を受け、物流や建設業界の現場で、女性が安全で快適に働ける環境づくりに寄与するのが目的。女性でも…
産業
2017/01/19 0:00
シーアールイーは11日、物流施設「ロジスクエア千歳」(北海道千歳市で)の開発に着手した、と発表した。テナント企業は既に確定しており、専用センターとして2018年1月の竣工を目指す。 新千歳空港から8.3キロ、道央自動…
産業
2017/01/19 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は15日、東北ふそう(佐藤隆社長、仙台市宮城野区)の仙台支店をリニューアルオープンさせた。新たなコンセプトに基づくリニューアル計画…
物流企業
2017/01/19 0:00
【北海道】共通運送(永原敏雅社長、札幌市白石区)は8日、グループの表彰式と新年交礼会を開き、2017年の奮闘を誓い合った。 表彰式で、永原社長が「我々を取り巻く環境は世界規模で目まぐるしく変化しており、取り残された企…
物流企業
2017/01/19 0:00
【東京】信濃運輸(油井健一社長、東京都江戸川区)が2016年10月に設立したランビック(竹内謙二社長、埼玉県越谷市)は、法人の冠を付けた新体制の下で、2月をメドに本格的に始動する。信濃運輸は、大手特別積合せ事業者の業務…
物流企業
2017/01/19 0:00
【三重】中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は2017年、自動車学校との連携を本格化させる。情報とノウハウの提供を基にした事業用トラックのエコドライブ講習がスタートするほか、3月に施行される準中型自動車免許への対応で…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…