本紙ピックアップ

　物流業界の更なる高度化に向けた技術、製品、サービスの展示会「関西物流展」が9～11日、インテックス大阪（大阪国際見本市会場、大阪市住之江区）で開催された。過去最大規模の405社、1289小間が出展。物流業界を取り巻く経…

　2月上旬の強烈な寒気の影響で、福島県会津地方は観測開始以来の大雪に見舞われ、各地で交通混乱が発生した。磐越自動車道と国道49号の大動脈が通行止めになり、会津若松市では除雪・排雪が追い付かずに大混乱となった。一時は孤立に…

　東亜物流（森本勝也社長、東京都江戸川区）は1日付で辻中運送（同）の事業を譲り受けた。従業員や車両などのアセットを継承したのに伴い、既存の拠点を成田事業所（千葉県成田市）に衣替え。今後は東亜グループの資産を活用し、同事業…

　事業用車両の整備・販売を手掛ける中予自動車（木下勝好社長、松山市）は新たに始めたスカニア車の取り扱いが好調で、3月末に新型スカニア「SUPER」2台を納車した。整備で培ったノウハウを強みに、四国をメインとした顧客にスカ…

　1日に施行された物流効率化法（新物効法）は、物流効率化の基本方針や判断基準といった努力義務規定のみの暫定的なもので、荷待ち・荷役時間の削減、積載効率向上の規制措置を課す。中長期計画の策定や特定荷主での物流統括管理者（C…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は1日、機器導入促進や、自動車免許取得などトラック運送事業者向けの2025年度の各助成事業の概要を公表した。運転免許取得支援助成事業では、外国免許切り替え講習の受講を追加した。（田中信…

　東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）の運賃動向に関するアンケートによると、軽油などの燃料サーチャージ制の導入を「検討中」と回答した事業者は15.0％（前回調査比8.3㌽増）と大幅に増加した。燃料価格の高…

　NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が4日発表した2025年の国内貨物輸送量の見通しは、総輸送量が前年比0.3％減の40億7720万㌧と4年連続の前年割れの見通しを維持した。上期（1～6月）は1.7％減の19…

　X Mile（クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区）が2日公表した、運送事業の経営者220人を対象とする「2024年問題」実態調査によると、対策を講じているのは6割弱にとどまっていることが分かった。また、24年問題…

　ムジコ・クリエイト（新戸部洋輔社長、青森県弘前市）は、運転に大きな影響を及ぼす視野に異常がないかを検査する「視野診断機」を県内教習所で初めて導入した。運転者が気軽に診断を受けることで、安全で健康的な運転を促進するほか、…