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本紙ピックアップ

坂本全ト協会長構想/新法・事業法改正、事業許可「5年で更新」 施行まで 3~5年猶予 標準的な運賃に法的根拠 原案作成 議員折衝を本格化

団体

2025/02/11 2:50

 全日本トラック協会の坂本克己会長が議員立法での立案を構想している新法「適正競争推進特別措置法(仮称)」と、貨物自動車運送事業法の一部改正案で措置する規定の概要が分かった。事業法改正案では、トラック運送事業の許可について…

国交省/多重下請け構造見直し、利用運送むけ措置検討 荷主主導など マッチング環境整備 上下流つなぐルート拡大 輸送能力応じた取引環境を 事業協組と荷主の連携も

行政

2025/02/11 2:40

 国土交通省は、トラック運送事業での多重下請け構造の見直しに向け、利用運送事業者、トラック事業者などによる利用運送行為に対し、商慣行を抜本的に是正する措置を課すことについて検討する。また、荷主・元請事業者の主導や、中小ト…

T2&セイノーHD&日本郵便/自動運転「レベル2」、混載で幹線輸送実験 沼津-豊田であすから T2が今夏事業化めざす

物流企業

産業

2025/02/11 2:10

 T2(森本成城CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と、セイノーホールディングス、日本郵便(千田哲也社長、同)の両グループは12~14日、自動運転トラックによる幹線輸送の実証実験を行う。ドライバーが乗車する「レベル2…

昭和梱包運送、水素ガスでエンジン良化 カーボン除去 来年度事業化 埼玉DCへ本拠地移転

物流企業

2025/02/11 0:40

 昭和梱包運送(星野昌康社長、東京都文京区)は、梱包・発送と運送に次ぐ事業の構築を目指し、水素ガスを使ってエンジンの状態を良くするサービスを始める。4月以降、1月7日から営業を開始した埼玉ディストリビューションセンター(…

本紙ピックアップ

ジャパンモビリティショー開幕、環境対応「実証→実用」

 商用車の環境対応が「実証」から「実用」へと移行している。日本自動車工業会(片山正則会長)主催の「ジャパンモビリティショー2025」が10月30日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開幕した。トラックメーカーなど各社は、…

国交省と公取委、合同荷主パトロール

 国土交通省と公正取引委員会は、大規模合同荷主パトロールを東京都で10月28、29の両日に行った。全国のトラック・物流Gメンが、大企業の本社の44%が集中し、地方に本社を置く荷主の主要支店も数多く立地する東京に集結した。…

近大病院・医学部移転、日通が輸送全体を管理

 近畿大学医学部の附属病院、近畿大学病院が大阪狭山市から堺市南区に移転するのに当たり、日本通運(竹添進二郎社長、東京都千代田区)が輸送の全体管理を務めた。医学部も移転する大規模な引っ越しだったものの、与えられた期間は8月…

京葉流通倉庫、出版効率化へPOD印刷

 京葉流通倉庫(箱守和之社長、埼玉県戸田市)は、書籍の在庫管理だけでなく、プリント・オン・デマンド(POD)による印刷業務も自社で手掛けている。倉庫会社として培ってきた在庫管理のノウハウを生かし、在庫数が一定数を下回ると…

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