本紙ピックアップ

　中堅・中小の食品スーパーマーケット200社余りで構成する協業組織のシジシージャパン（CGCジャパン、堀内淳弘CGCグループ代表、東京都新宿区）は、物流でも相互扶助の精神に基づく共存・共栄に取り組んでいる。商品の開発や供…

　熱海運送（佐藤友美社長、福島県郡山市）は、「2024年問題」を契機に経営改善を進めてきた。その改革の一つのビジョンとして掲げた「福島県外への営業所展開」が、埼玉営業所（埼玉県幸手市）の立ち上げで実現。9月から本稼働して…

　キャリアカー輸送が主力の岡三物流（和泉あや社長、愛知県岡崎市）は、車検切れ車両などの公道走行に必要な、回送ナンバーを収納するボディーバッグをオーダーメイドで製作、8月下旬に試作品が到着した。ドライバーの意見も取り入れて…

　アダストリア（木村治社長、東京都渋谷区）などアパレルメーカー4社で構成するアパレル物流研究会は、物流課題解決に向けた共同の取り組みに本腰を入れている。商品特性からアパレル物流は多工程で管理も煩雑。元々物流コストは高くな…

　宅配便の置き配の利用拡大に向け、「国土交通省はマンションのオートロックを配達員が自由に解錠できるシステムの導入を推進する」とした情報がSNSで拡散していることを受け、中野洋昌国交相は16日の定例会見で「事実無根」と明確…

　自民党の物流倉庫振興推進議員連盟（浜田靖一会長）は17日、政府備蓄米放出による保管料の逸失の影響が大きい倉庫業者への支援について、加藤勝信財務相に要望した。　1カ月当たり2億3千万円超にも達する保管料の逸失に嘆く倉庫業…

　北海道の物流企業が、農業分野に進出する動きが広がっている。背景には、新たなビジネスチャンスを見いだすことに加え、労働力不足という共通の課題を抱える物流と農業がタッグを組み、解決策を探る狙いもある。農業法人への資本参加や…

　国土交通省は17日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、地方自治体に要請している下水道管路の全国特別重点調査の優先実施箇所の調査結果（8月8日時点）を公表した。実施箇所の総延長（730㌔）の9％に当たる…

　ヤマニ屋物流サービス（相良拓弥社長、茨城県境町）は、部外者の受講が可能なフォークリフト教習所を開設、2026年春からの本格運用を目指し、整備を進めている。4年前から独自にフォークリフト運転教習所を社内向けに整備し、一般…

　東京港で海上コンテナ輸送に従事するドライバーの高齢化が止まらない。関東トラック協会の海上コンテナ部会（宮治豊部会長）が3日に発表した2024年度の「海上コンテナセミトレーラ運転者年齢別在籍者調査」によると、50代のドラ…