本紙ピックアップ

　つばめ急便(石原修社長、大阪市北区）は2018年３月期、前期から荷主と取り組んでいる安全品質プロジェクトを更に深化させる。輸送中や荷役中の事故件数削減をはじめ、生産性向上及び拘束時間の縮減など物流全体を管理するマネジメ…

　【北海道】トータル運輸（二村哲史社長、札幌市北区）は、業務効率化のため本社（同区）と札幌営業所（手稲区)を新築移転する。竣工は10月を予定しており、総事業費は４億円。2016年12月に購入した１万3200平方メートルの…

　【神奈川】ペガサス（小玉博昭社長、神奈川県伊勢原市）は５月から、新規荷主４社の業務を開始した。売り上げの３分の１を占めていた主要荷主の業務は、付帯作業が多く長時間労働につながるため、５月上旬に打ち切り、新規業務にシフト…

　【岡山】赤田運輸産業（赤田博文社長、岡山県笠岡市）は、新笠岡港港町地区工業団地（同市）に倉庫を新設し、５月23日付で本社を移転した。職場環境の改善とともに、同社が加入する長尺物などの全国共同配送グループ、メタル便を柱と…

　敷島製パン（盛田淳夫社長、名古屋市東区）グループのパスコ・ロジスティクス（今井正秋社長、神奈川県海老名市）は、指さし呼称を安全教育の根幹に位置付け、検定制度を設けて徹底を図っている。（吉田英行） 　これまでの交通事故や…

　【滋賀】ユニバーサルロジ（安田昌生社長、滋賀県栗東市）は、県産品のデリバリー事業の拡充に向け、新たな県内輸送ネットワークの確立を目指している。新設した本社と物流センターを拠点に、地域密着の高付加価値配送を実現。同事業の…

　中部国際空港（セントレア、愛知県常滑市）の国際貨物取扱量が堅調に推移している。米ポーラーエアカーゴとＡＮＡカーゴ（外山俊明社長、東京都港区）の増便によるスペース増加に加え、行政・地域と連携したセントレア活用の取り組み、…

　警察庁は１日、自動運転の実証実験を公道で行えるようにするための道路使用許可の審査基準を全国の警察本部に通達し、速やかに規則改正するよう求めた。審査に際しては、メーカーなど実験主体者がテストコースで走行実験を行い、安全走…

　名古屋圏で延べ床面積５千坪以上のマルチテナント（複数企業入居）型の大型物流施設の開発・供給に向けた動きが活発になってきた。2016年までは低空飛行が続いていたが、17年に入ってからは、１～３月期に５棟（総延べ床面積17…

　ドライバー・ニューディール・アソシエーション（ＤＮＡ、髙嶋民仁理事長）は2017年度、九州、四国の両ブロックを設立する。九州ブロックは６月中、四国ブロックは年度内に発足させる予定で、既にある東海ブロックとともにブロック…