宮崎ジャパンエキス、巨大地震の津波被害想定 避難シェルター設置
物流企業
2016/11/24 0:00
【宮崎】ジャパンホールディングス(古賀正三社長、福岡県宇美町)グループの宮崎ジャパンエキスプレス(高木晴輝社長、宮崎市)は11日、本社敷地に南海トラフ巨大地震の津波被害を想定した避難シェルターを設置した。津波や高潮の襲…
物流企業
2016/11/24 0:00
【宮崎】ジャパンホールディングス(古賀正三社長、福岡県宇美町)グループの宮崎ジャパンエキスプレス(高木晴輝社長、宮崎市)は11日、本社敷地に南海トラフ巨大地震の津波被害を想定した避難シェルターを設置した。津波や高潮の襲…
産業
2016/11/21 0:00
UDトラックス(村上吉弘社長、埼玉県上尾市)は15日、アフターマーケット技能コンテスト「UDトラックス現場チャレンジ2016」の最終戦を上尾市で開催し、インドネシアの「Kerak Telor(ケラックテロール)」チーム…
物流企業
2016/11/21 0:00
北港運輸(古谷裕子社長、大阪市此花区)とグループ各社は12日、事故ゼロ競技大会を開き、安全意識の高揚を図るとともに、事故撲滅への誓いを新たにした。 谷社長は「これまではドライバー中心だったが、今回は精鋭のリフトオペレ…
物流企業
2016/11/21 0:00
【山形】ベア・ロジコ(本田孝之社長、山形県天童市)が進めていた新社屋などの建設工事が完了した。老朽化し、手狭だった本社社屋を新築するとともに営業倉庫を増床、大型車用自動洗車機も新たに導入した。13日、天童市内のホテルで…
物流企業
2016/11/21 0:00
【兵庫】寺本運輸倉庫(寺本雅明社長、兵庫県尼崎市)は、危険物の少量多品種輸送・保管に特化し地域密着型の物流事業者として営業の拡大を図っている。従業員への安全教育徹底だけでなく、倉庫管理システムを強化し、誤出荷の無い、…
行政
2016/11/21 0:00
国土交通省は、大型の商業施設やオフィスビルなどでの物流の最適化に向け、建物内への貨物搬入などに考慮した設計・運用ガイドラインを2016年度末に策定する。対象とする規模や用途などについて、きめ細かい調査や、関係者、専門家…
行政
2016/11/21 0:00
今夏の台風の影響で通行止めが続いている国道274号の代替措置として、道東自動車道の一部区間が無料化されてから2カ月が経過したが、無料区間内で乗り降りしなければ「無料」にならないため、両端にあるインターチェンジ(IC)に…
行政
2016/11/21 0:00
近畿地方整備局、近畿運輸局などで組織する国際物流戦略チームは14日、幹事会(黒田勝彦座長、神戸大学名誉教授)を開き、荷主企業の新たな輸出や、物流企業による新サービスの創出をサポートするウェブサイト「Logi-ink」を…
団体
2016/11/21 0:00
北海道産品の輸出促進と物流活性化への取り組みを協議する北海道国際輸送プラットホーム(HOP)推進協議会(千葉博正座長、札幌大学教授)は17日、最終会合を開き、5年の取り組みを総括した。 過去5年間の成果や課題を踏まえ…
団体
2016/11/21 0:00
【東京】東京都トラック協会の足立支部(吉本商一支部長)は12日、事故防止大会を開催した。ドライバーやその家族らが参加し、「一緒に安全」「交通事故ゼロ」を誓った。 吉本支部長は「小さな頃の夢には、野球やサッカー選手など…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…