海運3社、新会社を設立 コンテナ船事業を統合 世界90カ国を結ぶ
物流企業
2017/07/13 0:00
日本郵船、商船三井、川崎汽船3社は10日、コンテナ船事業の統合会社オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)の設立に伴い、持ち株会社ONEホールディングスを日本、事業運営会社となるONEをシンガポールに置き、事業展開…
物流企業
2017/07/13 0:00
日本郵船、商船三井、川崎汽船3社は10日、コンテナ船事業の統合会社オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)の設立に伴い、持ち株会社ONEホールディングスを日本、事業運営会社となるONEをシンガポールに置き、事業展開…
物流企業
2017/07/13 0:00
【栃木】アクティチャレンジ(中村雄三社長、宇都宮市)は4月に北海道まで珍しい荷物を運んだ。その荷物とはアミメキリン。地元の宇都宮動物公園で生まれた1歳9カ月の「ふく君」を、北海道の体験型動物園ノースサファリサッポロ(札…
物流企業
2017/07/13 0:00
【東京】プラウド(石山光博社長、東京都千代田区)は3日から、ラッピングカーの運行を開始した。荷主であるクラフトビールメーカー最大手、ヤッホーブルーイング(井手直行社長、長野県軽井沢町)の製品「よなよなエール」をワンボッ…
物流企業
2017/07/13 0:00
【静岡】丸富運輸(加藤喜美社長、静岡県富士市)は荷主である丸富製紙(佐野武男社長、同)の主力製品を大型トラックにデザインし、関東から中部や東北まで走らせ、アピールに努めている。販売増による貨物量の増加と、ドライバーの事…
団体
2017/07/13 0:00
運輸労連(難波淳介委員長)は6、7の両日、大津市で定期大会を開き、労働基準法の改正に関連し、ドライバーの時間外労働の上限規制を年720時間以内とするよう、100万人規模の署名活動を展開していくことを決めた。 難波委員…
団体
2017/07/13 0:00
全日本トラック協会の海上コンテナ部会は6日、名古屋市で総会・理事会を開き、任期満了に伴う役員改選で藤木幸二部会長(59、藤木陸運)の続投を決めた。 藤木氏は「全ト協が5年前に公益社団法人となって以降、当部会もしっかり…
団体
2017/07/13 0:00
【北海道】十勝地区トラック協会の青年部会(角玄忠博部会長)は6月27日、本別中央小学校で交通安全教室を開き、児童らに事故の恐ろしさと命の大切さを教えた。 川原千暢教頭は「本日は、トラックを使って事故の様子を見せてもら…
団体
2017/07/13 0:00
【兵庫】兵庫県トラック協会の西播支部(濵田長伸支部長)は、本部の西部研修センター(姫路市)の建て替えに伴い、姫路商工会議所新館内(同)に仮事務所を設け、滞りない会員サービスの提供に努めている。 業務は6月23日から始…
物流企業
2017/07/10 0:00
【愛知】セイリョウライン(幣旗貴行社長、愛知県大府市)は1日、荷台背面に子供が描いた絵をラッピングした「こどもミュージアムトラック」の出発式を行い、ラッピングが完了したトラック2台を披露した。宮田運輸(大阪府高槻市)の…
行政
2017/07/10 0:00
国土交通省は、港湾の中長期的な政策に、港湾後背地に物流を中心とする新たな産業を集積させる方針を盛り込む。高度な流通加工機能を持つとともに、信頼性の高い製造業の「日本ブランド」と一体となった価値を生み出すエリアを形成し、…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…