新潟丸和運輸/安全会議、冬場は焦らず運行 遅延時 報連相を徹底
物流企業
2017/01/02 0:00
【新潟】新潟丸和運輸(和田正敏社長、新潟市東区)は12月5日から3日間、年末年始の繁忙期に向けた安全会議を行った。5、6の両日は、新潟県警交通部高速道路交通警察隊の佐藤吉光警部補が、冬季の事故事例を基に、事故防止対策に…
物流企業
2017/01/02 0:00
【新潟】新潟丸和運輸(和田正敏社長、新潟市東区)は12月5日から3日間、年末年始の繁忙期に向けた安全会議を行った。5、6の両日は、新潟県警交通部高速道路交通警察隊の佐藤吉光警部補が、冬季の事故事例を基に、事故防止対策に…
物流企業
2017/01/02 0:00
【大阪】大阪府トラック協会東北支部の青年協議会(幸多秀満会長)は12月16日、大阪市北区の熊本県大阪府事務所(吉永明彦所長)で義援金贈呈式を開き、熊本地震の復興支援金を寄付した。青年協議会25周年記念行事の一環で、設立…
荷主
2017/01/02 0:00
大手ガス器具メーカーのパロマ(小林弘明社長、名古屋市瑞穂区)は2016年12月から、鉄道コンテナ2個に自社ロゴマークのラッピングを施し、工場間輸送に投入している。 ラッピングした鉄道コンテナは、赤ベースに白いロゴ、白…
物流企業
2016/12/22 0:00
【沖縄】沖縄急送(富里正治社長、沖縄県浦添市)では、労働安全衛生委員会の美化グループが中心となり、職場や近隣道路の緑化活動に取り組んでいる。 ガーデニングが趣味の富里社長が、プランターで花づくりを始めたのがきっかけ。管…
荷主
2016/12/22 0:00
大田花きグループが大田市場内で整備を進めてきた花き流通の新施設「OTA花ステーション」が15日、竣工した。業界最大規模の保冷庫の整備で鮮度保持機能を強化、分荷機などの拡大で効率的な物流を図り、取扱量は現状の1.4倍とな…
行政
2016/12/22 0:00
環境省は13日、冷凍冷蔵倉庫などで使用され、温室効果のあるフロン類に関する規制などを検討する会合を立ち上げた。機器廃棄時の回収率向上に向けた対策を検討するとともに、フロン類の製造メーカーに課す「フロン税」など経済的手法…
行政
2016/12/22 0:00
青森県は9~12日に、RORO船を使った農産品の輸送最適化実験を行った。普段はトラックで運んでいる中部圏向けのナガイモ、ニンニク、ゴボウを、八戸港(青森県)から名古屋港までRORO船を利用して輸送。トラックによる長距離…
行政
2016/12/22 0:00
【兵庫】神戸運輸監理部の兵庫陸運部は8日、安全性優良事業所兵庫陸運部長表彰式を開き、長年にわたり輸送秩序の確立に貢献した事業所をたたえて、愛知車輌工業(石田聡彦社長、名古屋市南区)を含む21社に表彰状を贈った。藤本実部…
団体
2016/12/22 0:00
国土交通省は19日までに、トラック事業者の運賃・料金収受の実態や、その原因を把握するため全国のトラック事業者を対象に実施するアンケートの質問内容を決定した。「原価計算に基づく運賃設定」「目安となる標準運賃または下限運賃…
団体
2016/12/22 0:00
【栃木】栃木県トラック協会の塩那支部の矢板地区協議会(藤島栄次地区長)と矢板警察署は10日、交通事故抑止に向けたトラックパレードを開催した。 同協議会の会員事業所から用意したトラック11台が白バイの先導を受け、同署管…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…