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本紙ピックアップ

ヤマト、茨城県と包括協定結ぶ 県産品PRなどで連携

物流企業

2017/08/07 0:00

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は茨城県と地域社会の活性化を目指す包括連携協定を締結した。県産品のPRや販売促進、災害対策のほか、高齢者の買い物支援や見守り支援、認知症サポーター養成講座など7分野で相互連携を図っ…

新ト協新潟支部など/労災事故防止研修、健康管理と車両整備

団体

2017/08/07 0:00

 【新潟】新潟県トラック協会の新潟支部(高橋浩支部長)と新津支部(川崎敬文支部長)、下越支部(諸橋一成支部長)、陸災防新潟県支部の新潟分会(鈴鹿尚道分会長)は7月24日、労働災害・事故防止研修会を合同で開いた。健康管理と…

厚労省&中企庁、働き方改革支援の検討へ 有識者会合立ち上げ

行政

2017/08/03 0:00

 厚生労働省と中小企業庁は7月31日、中小・小規模事業者の働き方改革に対する支援策を検討する有識者会合を立ち上げた。働き方改革への理解を促して、相談体制を強化するとともに、労働時間削減につながる方策を議論する。女性や高齢…

岩ト協、過労死防止向け研修 健診の重要性を訴え

団体

2017/08/03 0:00

 【岩手】岩手県トラック協会(高橋嘉信会長)は7月24日、過労死と健康起因事故の防止対策セミナーを開き、未然に防ぐための取り組みの推進を図るとともに、健康管理の重要性を伝えた。全ト協と陸災防などが主催する研修会で、長崎県…

千ト協印旛支部、リフト技能講習 日立物流首都圏を会場に

団体

2017/08/03 0:00

 【千葉】千葉県トラック協会の印旛支部(古山茂樹支部長)は7月15~17日、日立物流首都圏佐倉営業所(佐倉市)でフォークリフト運転技能講習を行った。会員事業者19社から29人が参加し、講習修了の資格取得に取り組んだ。  …

本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…