札幌除雪協/安全大会、交差点の排雪強化
団体
2015/11/30 0:00
【北海道】札幌市除雪事業協会(乳井文夫会長)は24日、市民総ぐるみ除雪安全推進大会を開き、市民、企業、行政と共に除排雪作業の無事故・無災害を誓った。 乳井会長は「2015年度から生活道路と幹線道路の交差点の排雪強化が…
団体
2015/11/30 0:00
【北海道】札幌市除雪事業協会(乳井文夫会長)は24日、市民総ぐるみ除雪安全推進大会を開き、市民、企業、行政と共に除排雪作業の無事故・無災害を誓った。 乳井会長は「2015年度から生活道路と幹線道路の交差点の排雪強化が…
物流企業
2015/11/26 0:00
流通サービス(野村眞一社長、埼玉県草加市)は個配事業で、北陸エリア初の拠点となる新川センター(富山県黒部市)を30日から稼働させる。新センターの立ち上げは、2015年度に入ってからは4月のふくしま北南センター(福島市)…
物流企業
2015/11/26 0:00
【宮城】平産業運輸(平良夫社長、宮城県岩沼市)は13日、仙台市で創立30周年式典を開き、更なる飛躍を誓った。 同社は1984年に設立資本金1500万円で、従業員は80人。鉄鋼品や土木建築資材、重量物運搬などをメーン…
荷主
2015/11/26 0:00
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)が21日、東京海洋大学越中島キャンパス(東京都江東区)で開かれ、学生たちが研究成果をプレゼンテーションし…
行政
2015/11/26 0:00
人口減少に悩む過疎地の多くは、農業、漁業などの第1次産業が中心となる。小規模生産者を地元物流企業が支えているものの、長いリードタイムやコスト高という難問を抱え、少子高齢化で生産そのものの存続が危ぶまれている。過疎地の物…
団体
2015/11/26 0:00
全日本トラック協会の引越部会(鈴木一末部会長)は18日、総会を開き、2016年度の繁忙期対策を固めるとともに、ウェブサイトを通じて受けた消費者の見積り要請に事業者が対応する、いわゆる「引越一括見積もりサイト」を巡る課題…
団体
2015/11/26 0:00
【東京】東京都トラック協会の女性部(原玲子本部長)は16日、初めてとなる婚活事業「恋の安全走行~トラ婚パーティー」を8日に実施し、1組のカップルが誕生した、と発表した。 運送会社でドライバーや事務職などとして働く独身…
団体
2015/11/26 0:00
【佐賀】佐賀県トラック協会(馬渡雅敏会長)では、協会限定のスナック菓子「オリジナルうまい棒」を作製し、広報活動に活用している。国民的な駄菓子で業界をアピールしようと、青年部会(宮原章彦会長)が発案し、子供や若者に好評だ…
行政
2015/11/23 0:00
自民道路調査会/大口割引50%継続決議 ETC2.0活用が条件
団体
2015/11/23 0:00
【北海道】函館地区トラック協会(東谷武彦会長)の砂原壮吉専務と柏葉欣哉青年部会長は13日、札幌市の北海道交通遺児の会(伊藤昭人会長)を訪れ、トラックの日のイベントで得た寄付金を堀広専務に手渡した。 函ト協は2014年…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)