京都IoT推進PJ、物流拠点を全体最適化 意見交換会初会合 複数業者の連携模索
行政
2017/09/14 0:00
京都府は、物流拠点でIoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)といった技術を活用し、拠点内の複数事業者が連携して利益を出せる仕組みをつくりたい考えだ。分譲して終わり――という拠点づくりではなく、物流拠点の集積地を…
行政
2017/09/14 0:00
京都府は、物流拠点でIoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)といった技術を活用し、拠点内の複数事業者が連携して利益を出せる仕組みをつくりたい考えだ。分譲して終わり――という拠点づくりではなく、物流拠点の集積地を…
行政
2017/09/14 0:00
【静岡】静岡県は3日、大規模災害発生時に国が県からの要請を待たず支援物資を輸送する「プッシュ型支援」の物資輸送・受け入れ訓練を行った。南駿(なんすん)地域総合防災訓練の一環。広域物資輸送拠点の愛鷹広域公園(沼津市)に大…
団体
2017/09/14 0:00
【大阪】近畿交通共済協同組合(小田原武理事長)では、滋賀地域の事故防止対策強化の一環として、県内の事故発生地点をまとめた地図を作成し、組合員に安全運行の徹底を呼び掛けている。 地域代表を務める岡田博副理事長の発案で、…
物流企業
2017/09/11 0:00
川崎近海汽船は2018年6月22日から、宮古(岩手県)―室蘭(北海道)の定期フェリー航路の営業運航を開始する。新航路は太平洋沿岸地域と北海道をダイレクトに結ぶ新たなアクセスルートになるとともに、八戸(青森県)―苫小牧(…
物流企業
2017/09/11 0:00
【滋賀】彦根ロジスティクス(西村隆社長、滋賀県多賀町)は、彦根市の国道8号沿いに建設を進めている森堂センターを9月末にも竣工、稼働させる。空調機器を導入した定温倉庫で、天候や季節に関係なく、荷物に最適な環境下で保管や作…
行政
2017/09/11 0:00
警察庁は2017年度末までに、宅配便などの貨物集配中の車両に対する駐車規制を一部見直し、都道府県警察に対して道路交通法に基づく通達を出す方針だ。駐車規制を緩和する対象の車種など具体的な内容は現在検討中だが、道路標識によ…
行政
2017/09/11 0:00
農林水産省は2018年度、生産者や卸売市場関係者を対象に、パレットやトラック予約システムの導入補助を始める。支援を通じて荷主に物流効率化を働き掛け、トラック運転者の負担軽減や労働環境の改善につなげる。併せて、農水産物の…
団体
2017/09/11 0:00
【宮城】トラック輸送における取引環境・労働改善宮城県協議会(徳永幸之座長、宮城大学教授)は8月29日、パイロット事業の対象として食品加工製造業の関東方面向け長距離輸送集団を選定した。集団の企業名は全て非公表。また、20…
団体
2017/09/11 0:00
【神奈川】首都圏の9都県市は1日、神奈川県小田原市の酒匂川(さかわがわ)河川敷を中央会場に、合同防災訓練を行った。神奈川県トラック協会(吉田修一会長)からは緊急物資輸送車が出動し、輸送訓練に加わった。 警察、消防のほ…
団体
2017/09/11 0:00
【愛知】愛知県トラック協会は2、3の両日、中部トラック総合研修センター(みよし市)でトラックドライバー・コンテストを開いた。各支部や社内の予選会などから過去最多の94人が出場し、全国大会に向けて熱戦を繰り広げた。 ド…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…