大分ト協、中津市に義援金 九州北部豪雨被災地の復興支援
団体
2017/09/28 0:00
【大分】大分県トラック協会(青木建会長)は、九州北部豪雨の復旧・復興に役立ててもらおうと、被害を受けた中津市に義援金を贈った。 12日、中津市庁舎で贈呈式が行われ、中津支部の仲浩支部長と村本茂副支部長が奥塚正典市長を…
団体
2017/09/28 0:00
【大分】大分県トラック協会(青木建会長)は、九州北部豪雨の復旧・復興に役立ててもらおうと、被害を受けた中津市に義援金を贈った。 12日、中津市庁舎で贈呈式が行われ、中津支部の仲浩支部長と村本茂副支部長が奥塚正典市長を…
産業
2017/09/25 0:00
大和ハウス工業は20日、静岡県富士市で建設していたマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL新富士」を同日付で竣工させ、10月1日から本格稼働させる、と発表した。同社によると、静岡県内では初めてのマルチ型で、DP…
物流企業
2017/09/25 0:00
富士運輸(松岡弘晃社長、奈良市)、NTTドコモなど4社は、全国の空きトラック情報を一つの地図上に公開し、荷物と車両のマッチングを実現する情報サイト「ドコマップジャパン」を立ち上げ、11月1日からサービスを始める。空きト…
物流企業
2017/09/25 0:00
福岡運輸(富永泰輔社長、福岡市博多区)の新仙台営業所(仙台市宮城野区)が完成し、19日から稼働した。港湾地区にあった旧仙台営業所(同)が東日本大震災で被災したための新築、移転で、グループ会社の福岡運輸システムネット(矢…
物流企業
2017/09/25 0:00
【福島】帝北ロジスティックス(尾越建一社長、福島市)が西第二物流センター(同市)内に建設を進めていた新倉庫(A棟)が19日完成した。東日本で初めて超大型シーリングファン(ビッグアスファン)を採用。常温倉庫でありながら低…
物流企業
2017/09/25 0:00
【長崎】長崎倉庫(中部憲一郎社長、長崎市)では、地元を元気付けようと町おこしに倉庫施設を活用している。イベント会場として利用してもらい、地域の経済、文化の活性化に貢献する。 9日から16日にかけて開催された地元の芸術…
団体
2017/09/25 0:00
全日本トラック協会の坂本克己会長は15日、日本バス協会の三沢憲一会長、全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長とともに、小此木八郎国家公安委員長を表敬訪問した。 8月の新内閣発足後、坂本氏の呼び掛けで運輸関係中央3…
団体
2017/09/25 0:00
【神奈川】神奈川県貨物自動車事業協同組合連合会(飯沼健史会長)は2018年2月末まで、日貨協連が販売する「事業用トラックドライバー研修テキスト」の県内の申し込みを取りまとめる窓口機能を担う。 全ト協が新たな自動車免許…
団体
2017/09/25 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の辻卓史会長は15日、2018年度の運輸事業振興助成交付金の交付について、更なる支援を求め、新井純副知事に松井一郎知事宛ての要請文を手渡した。 交付金事業委員会の委員長を務める井上泰旭副会長…
産業
2017/09/21 0:00
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、梅村尚史幹事長)は15日、運輸事業者とシステムやソフトウェアなどを手掛ける企業を結び付ける「TDBCマッチングトライアル」を初めて実施した。多様な課題を抱える運輸事業者と運輸業務を…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…