セイノー/20年3月期メド、全国で完全翌日配達 来期に関東圏―関西圏 福通との共同運行拡充
物流企業
2017/11/23 0:00
セイノーホールディングスは特積輸送の市場競争力強化に向け、2019年3月期をメドに関東圏―関西圏での完全翌日配達を実現するとともに、20年3月期には全国一円に拡張する。また、幹線運行便の大型化や共同化などに取り組み、年…
物流企業
2017/11/23 0:00
セイノーホールディングスは特積輸送の市場競争力強化に向け、2019年3月期をメドに関東圏―関西圏での完全翌日配達を実現するとともに、20年3月期には全国一円に拡張する。また、幹線運行便の大型化や共同化などに取り組み、年…
物流企業
2017/11/23 0:00
【岩手】白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)は、積極的に小学生の施設見学を受け入れている。県内の小学5年生の社会科における日本の工業生産に関わる学習の中で、飲料品や自動車の工場に加えて、同社の北上流通加工センター(北…
物流企業
2017/11/23 0:00
【神奈川】萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は11日、自社とグループ会社社員を集め、創立55周年記念式典を開催した。東海林社長は、働き方改革を推進するため創意工夫を凝らした新たな施策を打ち出す方針を表明。社員との価…
行政
2017/11/23 0:00
【愛知】愛知運輸支局は7日、愛知県トラック協会の海上コンテナ部会(山本敦部会長)と蟹江警察署の協力で、海コントレーラの街頭監査を行った。ツイストロックの締め忘れ防止に向け、名古屋港の鍋田ふ頭(弥富市)を通る海コントレー…
団体
2017/11/23 0:00
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の第9回物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)が18日、東京海洋大学越中島キャンパス(東京都江東区)で開かれ、災害時の備蓄対策を取り上げた東京海…
団体
2017/11/23 0:00
静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)が会員向けに行った「適正取引の実現に向けた価格交渉等の取り組みに関する調査」によると、荷主などと交渉した事業者のうち、運賃の値上げを実現したり、運賃以外の取引条件を改善できたりと、経…
物流企業
2017/11/20 0:00
東電物流は11日、フォークリフトとトラックの危険事例の体感訓練を初めて実施した。全国7支社それぞれのトップクラスのフォークリフト・オペレーターや協力会社社員らが、過去に実際に起きた事故事例の再現を見学・体験し、事故防止…
物流企業
2017/11/20 0:00
東京流通センター(TRC、小野真路社長、東京都大田区)は15日、中央区のホテルで「創立50周年感謝の集い」を開催した。関係者500人が節目を祝うとともに、首都圏物流の生産性向上への更なる寄与と災害対応力に期待を示した。…
物流企業
2017/11/20 0:00
【埼玉】青翔運輸(古谷隆之社長、埼玉県杉戸町)が幸手営業所(幸手市)で建設を進めていた「幸手D倉庫」が10月末に竣工した。自社建設倉庫の最大規模で、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)から至近に位置する立地を生かし、早期に…
物流企業
2017/11/20 0:00
【滋賀】滋賀協同物流(丸山義広社長、滋賀県栗東市)は、本社敷地内に冷蔵倉庫と事務所棟を建設し、2018年5月の稼働を目指す。9日行った地鎮祭で、丸山社長は「荷主の幅広いニーズを捉えるとともに、物流品質の更なる向上を図り…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…