京運支局、求職者むけ運輸ゼミ 物流センター見学など 運転者がやりがい伝え
行政
2017/09/21 0:00
【京都】京都運輸支局は14日、府の就職支援施設「京都ジョブパーク」と運輸業界セミナー及び物流センター見学会を開き、求職者ら40人が参加した。京都ジョブパークが人手不足の顕著な業界向けに、2016年度から実施している取り…
行政
2017/09/21 0:00
【京都】京都運輸支局は14日、府の就職支援施設「京都ジョブパーク」と運輸業界セミナー及び物流センター見学会を開き、求職者ら40人が参加した。京都ジョブパークが人手不足の顕著な業界向けに、2016年度から実施している取り…
団体
2017/09/21 0:00
【東京】関東トラック協会(千原武美会長)は8日、事業者大会を開き、「災害時等の相互応援に関する協定」を締結した。1都7県のトラック協会会長が壇上で災害時の協定書に調印し、関東運輸局の持永秀毅局長が立会人として署名。住民…
団体
2017/09/21 0:00
【石川】石川県トラック協会(久安常信会長)は13日開いた理事会で、11月4日から施行される標準貨物自動車運送約款の一部改正について、活発に議論した。 運送約款の改正は、運送の対価としての運賃と、付帯作業などの料金を明…
団体
2017/09/21 0:00
【広島】広島県トラック協会の福山支部(沖藤克治支部長)は10日、交通安全街頭キャンペーンを行った。同支部単独による一般向けの啓発活動は初めてで、2018年以降も継続する方針だ。 ボウリング大会に合わせたもので、会場前…
産業
2017/09/18 0:00
輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター、服部剛社長、川崎市幸区)は10月8日に予定する通関情報処理システム(NACCS)の更改に向け、移行前後となる説明会を全国で開いている。システムの利用者を対象に、スム…
物流企業
2017/09/18 0:00
阜壮運輸(東京都大田区)の田中盛彦社長は8月下旬、カンボジアで交通安全講習を行った。近い将来、日本国内でトラックドライバー不足が一層顕著になることを見越して、カンボジア人を日本の物流業界でトラックドライバーとして受け入…
荷主
2017/09/18 0:00
住友ゴム工業は10日、全国DTS(ダンロップタイヤショップグループ)TB(トラック・バス)タイヤ作業コンテストをダンロップタイヤ北海道・タイヤランド輪厚(北海道北広島市)で開催した。ダンロップタイヤの直営店、系列店から…
行政
2017/09/18 0:00
国土交通省は2018年4月をメドに、公共工事の受注に必要な「経営事項審査」の適用範囲を見直し、営業用ダンプ(マル営)の大型車両も評価対象に加える。建設業者を点数化して順位付けするための審査で、これまでは自家用のダンプ車…
行政
2017/09/18 0:00
厚生労働省は2018年からの第13次労働災害防止計画の陸上貨物運送事業における対策について、高齢化など就業構造の変化に対応した施策を盛り込む。死亡災害が大幅に減る一方、死傷災害や50歳以上の死傷者数は、大きな改善がみられ…
団体
2017/09/18 0:00
【北海道】札幌地区トラック協会の札幌西支部(伊藤邦博支部長)は6日、札幌市立新陵小学校で子供交通安全教室を開いた。交通事故に遭わないためのルールを教えるとともに、トラック輸送を身近に感じてもらうために実施した。 伊藤…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…