物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

エコモ財団/グリーン経営ラップトラ、葛飾・磯村運輸が第一号 来年度以降 順次増やす

団体

2017/01/16 0:00

 交通エコロジー・モビリティ財団(岩村敬会長)は11日、グリーン経営認証のロゴマークをあしらった、初めてのラッピングトラックをお披露目した。第1号は、認証登録を10年以上継続している磯村運輸(奥井亮祐社長、東京都葛飾区)で、奥井社長は「特に一般の方々にトラック業界の環境への取り組みをPRしたい」と意気込む。エコモ財団は2017年度以降、順次ラッピング台数を増やしていく。(高橋朋宏)  ラッピングトラック事業は運送事業者だけでなく、一般市民にもグリーン経営認証への認知を広めるために企画。バス、タクシー業界にも協力を要請する。同日現在、1788のトラック事業所が永年表彰を受けている。お披露目式で、エコモ財団の山田英夫調査役は「17年度以降、協力してもらえる事業者を増やしていきたい」と説明した。  協力依頼するのは、認証登録を10年以上継続し、「永年登録事業所表彰」を受けた事業者。ロゴの縁は金色、大きさは縦2メートル、横1.8メートルで両側面に貼り付ける。  磯村運輸の石井大作会長は「第1号としてお声掛けいただき快諾した。当社はパナソニックの家電製品をメインに、2トン、4トントラック70台程度で都内18区の街の電気店、スーパーマーケット、量販店などに日中配送している。良いPRになると思う」と話す。同社では2トントラック2台にラッピングする。  奥井氏は「公道を使い商売している我々が、環境問題にいかに取り組んでいるかを一般市民にも知って欲しい。注目を集めるラッピングトラックを運転するドライバーの安全意識を一層高めるのも狙い」と強調。  認証取得当初から主体となって活動し、グリーン経営認証リーダー研修会で講師も務める福原英司企画部長は「環境保全、燃費向上対策を模索している時にグリーン経営に出会った。ドライバーに理解・実践してもらうのに苦労したが、徐々に分かってもらえるようになった。仕組みが回り出すと、人材教育、社内コミュニケーションの促進など副次的な効果も出始めた」と手応えを感じている。 【写真=ラップトラを背景に記念撮影に臨む(左から)磯村運輸の奥井社長、石井会長、福原部長】





本紙ピックアップ

愛媛/傭車費用急上昇、「運賃1.5倍」元請けに要請

 「2024年問題」が本番に入ったことを示すように、傭車費用が急上昇している。運賃の設定基準は一律ではなく金額も様々だが、愛媛県の元請運送会社が1.5倍に近い値上げを協力会社から要請されたケースもある。標準的な運賃には遠…

輸出航空貨物23年度18%減、統計開始以来「最低水準」

 航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた2023年度の航空貨物輸出量(混載)は、22年度比18.2%減の75万9419㌧だった。JAFAが統計を始めた1998年以降、最低の水準を記録した。新型コロナウイルス…

ヒサマツHD/セパレートボディー、車両ラインアップ追加

 ヒサマツホールディングス(久松孝治社長兼CEO=最高経営責任者、大阪市阿倍野区)は、自社グループで展開する「セパレートボディー」事業で、平ボディー車をラインアップに加えるなど、対応可能な車両の幅を広げている。冷凍車両の…

NX総研/国内貨物輸送量見通し24年度、経済低迷続き0.6%減

 NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)は18日、2024年度国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.6%減の41億1780万㌧となる。消費関連や生産関連貨物は回復傾向を示すものの、物価や…

オススメ記事

愛媛/傭車費用急上昇、「運賃1.5倍」元請けに要請

 「2024年問題」が本番に入ったことを示すように、傭車費用が急上昇している。運賃の設定基準は一律ではなく金額も様々だが、愛媛県の元請運送会社が1.5倍に近い値上げを協力会社から要請されたケースもある。標準的な運賃には遠…

輸出航空貨物23年度18%減、統計開始以来「最低水準」

 航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた2023年度の航空貨物輸出量(混載)は、22年度比18.2%減の75万9419㌧だった。JAFAが統計を始めた1998年以降、最低の水準を記録した。新型コロナウイルス…

ヒサマツHD/セパレートボディー、車両ラインアップ追加

 ヒサマツホールディングス(久松孝治社長兼CEO=最高経営責任者、大阪市阿倍野区)は、自社グループで展開する「セパレートボディー」事業で、平ボディー車をラインアップに加えるなど、対応可能な車両の幅を広げている。冷凍車両の…

NX総研/国内貨物輸送量見通し24年度、経済低迷続き0.6%減

 NX総合研究所(田中博之社長、東京都千代田区)は18日、2024年度国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.6%減の41億1780万㌧となる。消費関連や生産関連貨物は回復傾向を示すものの、物価や…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap