国交省、圏央道など整備加速へ 大栄―久喜白岡 2→4車線化 財政融資1.5兆円要求
行政
2017/12/07 0:00
国土交通省は1日、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)や東海環状自動車道の整備加速に向け、財務省に対し、1.5兆円の財政融資を追加要求した。金融緩和に伴う低金利の状況を生かし、国の支援を拡大。開通時期のメドが立っていない区…
行政
2017/12/07 0:00
国土交通省は1日、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)や東海環状自動車道の整備加速に向け、財務省に対し、1.5兆円の財政融資を追加要求した。金融緩和に伴う低金利の状況を生かし、国の支援を拡大。開通時期のメドが立っていない区…
産業
2017/12/04 0:00
新日鉄興和不動産(永井幹人社長、東京都港区)は物流施設事業に本格参入し、「ロジフロント」シリーズを展開していく。第1弾としてマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ロジフロント越谷Ⅰ」(埼玉県越谷市)を1日から着工し…
物流企業
2017/12/04 0:00
中央運輸(赤沢善博社長、東京都中央区)は2018年10月から、岩槻配送センター(仮称、さいたま市岩槻区)を稼働させる。医薬品流通の国際基準「PIC/SGDP」並びにBCP(事業継続計画)に対応した通過型拠点で、独自の基…
物流企業
2017/12/04 0:00
福山通運は国際物流事業の強化に向けた取り組みを加速させる。ASEAN(東南アジア諸国連合)域内でのトラックによるクロスボーダー輸送とともに、フォワーディング、通関業務などを積極展開。中でもクロスボーダー輸送では、トレー…
物流企業
2017/12/04 0:00
【神奈川】聖亘トランスネットワーク(山田裕社長、神奈川県平塚市)は、住宅設備機器商社が県内に新設した物流センターの配送業務を受託し、11月21日から始めた。自社開発の配車・運行管理システムを活用し、荷主側も配送車両の位…
物流企業
2017/12/04 0:00
【愛知】山三石油運輸(米花立美社長、豊川市)は11月19日、全ドライバーを集めて安全教室を開いた。永年勤続者と無事故継続者、自社独自の運輸安全マネジメント活動で優秀な提案を出したドライバーを表彰するとともに、事故防止に…
団体
2017/12/04 0:00
大阪府トラック協会(辻卓史会長)は11月29日開いた交付金事業委員会(井上泰旭委員長)で、財政再建と組織の在り方に関する答申書を公表し、2018年度からトラックの日のイベントなど一部の事業を休止する方針を示した。府は対…
団体
2017/12/04 0:00
【宮城】宮城県トラック協会の仙南支部(平良夫支部長)は11月19日、村田町の総合防災訓練に参加し、緊急物資輸送を通じて緑ナンバートラックの迅速な災害対応を披露した。 東日本大震災では、避難所や被災住民への支援物資をス…
団体
2017/12/04 0:00
【福島】郡山トラックセンター事業協同組合(永山忍理事長)は11月21日開いた臨時総会で、旧トラック団地内にある組合会館(土地、事務所)を処分することを決めた。老朽化が激しい事務所は取り壊して更地にし、駐車場を含めた土地…
団体
2017/12/04 0:00
【京都】京都府トラック協会(荒木律也会長)などでつくる京都府過積載防止対策連絡会議(西川孝秀座長、京都運輸支局長)は11月21日、名神高速道路下り線・桂川パーキングエリア(京都市南区、PA)で、過積載運行防止に向けた街…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…