大和物流、社内報で社員「絆」強化 取り組みなど理解深め
物流企業
2017/12/18 0:00
大和物流(緒方勇社長、大阪市北区)では、社員同士のコミュニケーションツールの一つとして社内報を活用している。今秋号からはグループ会社の各事業所にも配布。社員や会社の取り組みへの理解を更に深めてもらえるよう工夫している。…
物流企業
2017/12/18 0:00
大和物流(緒方勇社長、大阪市北区)では、社員同士のコミュニケーションツールの一つとして社内報を活用している。今秋号からはグループ会社の各事業所にも配布。社員や会社の取り組みへの理解を更に深めてもらえるよう工夫している。…
物流企業
2017/12/18 0:00
【山形】東北第一物流(加川操一社長、山形市)は11月20日から、山形県の委託を受け、日本遺産に認定された「出羽三山 生まれかわりの旅」をアピールするラッピングトラックを運行し、PR活動に一役買っている。 ラッピングは…
物流企業
2017/12/18 0:00
【茨城】吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が本社隣接地に拡張工事を進めている「坂東デポ」が、2018年1月中にもフルオープンする。11月9日に開所式を行った栃木県佐野市の佐野インランドポート(IP)の指定管理者に選…
物流企業
2017/12/18 0:00
【愛知】アイチ物流(向井眞司社長、愛知県東海市)は7日、中部トラック総合研修センター(みよし市)で、安全研修会を開いた。鍛造(たんぞう)事業所が主催し、鍛造部品を運ぶ協力会社8社の経営者や管理者とともに、ドライバーへの…
物流企業
2017/12/18 0:00
【新潟】マルコー・トランスポート(斎藤孝男社長、新潟市北区)は新たにスカニア社製のトラクタ3台を導入した。入れ替えの時期に当たり、国内メーカーから切り替えた。2日にセレモニーが行われ、スカニアジャパン(ミケル・リンネル…
行政
2017/12/18 0:00
国土交通省は2018年度末にも、特殊車両通行許可の対象車種で申請数がも多い40フィートハイキューブ(背高)の国際海上コンテナトレーラのうち、総重量40トン以下の車両の通行許可を不要とする制度を創設する。通行は道路構造的…
行政
2017/12/18 0:00
【熊本】熊本労働局と陸災防熊本県支部(藤木徳昭支部長)は4日、熊本トラックターミナルの南九州福山通運熊本支店(上野俊一支店長、熊本市南区)で、交通・荷役労働災害防止キャンペーンに取り組んだ。年末年始の繁忙期で物量が増え…
団体
2017/12/18 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)は14日、女性部会の第1回代表者評議会を開き、初代部会長に原玲子氏(東京)を選出し、20都道府県の総勢813人が加入する初めての女性による全国組織が誕生した。(北原秀紀) 副部会長に…
団体
2017/12/18 0:00
【岩手】岩手県トラック協会の一関支部(阿部祐二支部長)は、スペアタイヤに関する緊急点検アンケートを行い、固定状況などの安全管理状況を把握するとともに、不備があった場合の対処方法を周知した。10月のスペアタイヤ落下による…
団体
2017/12/18 0:00
【東京】東京都トラック協会の物流政策委員会(藤倉泰徳委員長)は8日会合を開き、駐車違反取り締まり状況に関するアンケート結果を報告した。取り締まりの75%がドライバーが車両を離れて10分以内に行われており、厳しい取り締ま…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…