取引労働改善兵庫協/パイロット事業、客観的データが重要待機時間更なる効率化が課題
団体
2017/10/09 0:00
【兵庫】取引環境・労働時間改善兵庫県地方協議会(小谷通泰座長、神戸大学大学院教授)は9月27日、2017年度のパイロット事業について、長時間労働の要因や改善メニューの検討を経て、10月にも2回目の検討会を行う工程を示し…
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2017/10/09 0:00
【兵庫】取引環境・労働時間改善兵庫県地方協議会(小谷通泰座長、神戸大学大学院教授)は9月27日、2017年度のパイロット事業について、長時間労働の要因や改善メニューの検討を経て、10月にも2回目の検討会を行う工程を示し…
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2017/10/05 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は9月23日、山岸運送(山岸一弥社長、島田市)で職場体験セミナーを開いた。高校・大学生ら29人が参加。大柳物流センター(同市)をメイン会場にトラック、フォークリフトの乗車体験…
団体
2017/10/05 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中享会長)では、県が進める「滋賀の産業を支える人づくり事業」の一環として、物流分野における人材育成事業の職場実習を受け入れる。県と連携することで、会員企業での人材確保と育成につなげていく。…
団体
2017/10/05 0:00
【大分】大分県トラック協会(青木建会長)と陸災防大分県支部(坂本光広支部長)は9月18日、交通労働災害事故の根絶を誓う安全総決起大会を開いた。経営者や従業員、家族ら500人が参加し、無事故・無違反を誓った。(上田慎二)…
産業
2017/10/05 0:00
大和ハウス工業が岩手県北上市に建設を進めていたマルチテナント(複数企業入居)型の大型物流施設「DPL岩手北上」が9月29日、竣工した。東北全域に向けた物流の要衝となっている北上エリアの北上南部工業団地に立地。東北自動車…
物流企業
2017/10/05 0:00
新潟運輸(山田博義社長、新潟市中央区)は、9日に開催される「新潟シティマラソン2017」を支援している。ランナーの荷物運搬に携わるだけでなく、事前にラッピングトラックでイベントの広報にも努める。 新潟市などが主催する…
行政
2017/10/05 0:00
警察庁が2017年度中に、貨物集配中の車両に対する駐車規制を一部見直す方針を打ち出したことを受け、トラック運送業界ではドライバーの負担軽減やコスト削減につながるとして、期待が高まっている。ただ、宅配車両を想定しているた…
行政
2017/10/05 0:00
熊本県は、港湾や鉄道、幹線道路網などの結節点である八代地域を広域物流拠点として整備する「やつしろ物流拠点構想」を策定した。高速道路や八代港といったハードインフラを強化するとともに、トラックドライバーに必要な大型自動車免…
団体
2017/10/05 0:00
【青森】青森県トラック協会(木村英敬会長)は9月22日、十和田市で小学5年生を対象とした物流教室を開き、トラック輸送の重要性と果たすべき役割を伝えた。こうした教室を上十三支部の管内で行うのは初めて。3台のトラックを用意…
団体
2017/10/05 0:00
【東京】東京都トラック協会の港支部(樋口恵一支部長)は、三田警察署と三田交通安全協会(長井純一会長)が田町駅前で共催した秋の全国交通安全運動キャンペーンに協力した。9月29日までの期間に6カ所で展開。各地を所管する警察…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…