本紙ピックアップ

　愛媛県の基礎自治体は2025年度、トラック運送事業者向けの助成事業を打ち出している。西予市に続き四国中央市が、燃油高騰対策への支援金として予算化。どちらも県内の地区トラック協会による要望が実った形で、背景に「2024年…

　SGホールディングスは2025年度、中期経営計画「SGH Story 2027」のスタートに当たり、重点戦略に掲げた国内サービス領域の拡大とグローバル物流の基盤拡大、社会・環境課題の対応に向けた取り組みを強化する。特に…

　公正取引委員会の古谷一之委員長は9日、通常国会に提出し、参院で審議入りした下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法（下請振興法）の一部改正案について、関係法令案を7月ごろに策定し、10月の成案を目指す方針…

　ラストワンマイルソリューション（LOMS、近藤正幸社長、東京都中央区）は、BtoC（企業－消費者）を担う新聞販売店ネットワークの強化・拡充にギアを入れる。宅配業務を県単位の面で請け負う態勢を整えるのと並行し、新聞販売店…

　三菱UFJ信託銀行が8日発表した不動産市場のレポートによると、国内不動産投資信託（J-REIT）が所有する物流不動産は、196市区中33市区に47％と全体の半分近くを占めており、特定の地域に集中していることが分かった。…

　eMotionFleet（白木秀司社長、東京都新宿区）は、脱炭素化と経済性の両立を実現する、商用EV（電気自動車）導入・運用ワンストップサービスを提供している。EVの導入・管理には専門知識が必要で、特に中小規模の物流・…

　ワコーパレット（川久保篤社長、大阪市中央区）は、かご台車などの物流機器の紛失・滞留を防止する後付け可能なデバイス「LP-WATS」で、物流機器の適切な流動、管理をサポートしている。①リーダー不要のためデバイスのみで運用…

　トランシス（久保則之社長、北海道千歳市）とグループのシーロックス北一（同、苫小牧市）、トランシス東北（同、仙台市宮城野区）、横浜コンテナライン（同、横浜市中区）は、社内SNSを立ち上げ、コミュニケーションの活性化を図っ…

　B・I（二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区）が10年先を見据えたサービス提供を進めている。物流拠点の八戸ロジスティクス（青森県八戸市）で、4月から日本貨物鉄道（JR貨物）・八戸貨物ターミナル駅から全国への鉄道コンテナ輸送の…

　ロードネット（中村佳史社長、埼玉県鴻巣市）が、初の自社倉庫として羽生市の国道125号バイパス沿いに建設していた羽生物流センターが完成した。2024年9月に着工、25年4月30日に引き渡しを受け、5月の連休明けから稼働し…