京ト協、ドラコン練習初実施 点検・運転スキル確認
団体
2018/06/11 0:00
【京都】京都府トラック協会(荒木律也会長)は5月27日、いすゞ自動車近畿・京都サービスセンター(京都市南区)及び、山城自動車教習所(井手町)の協力の下、トラックドライバー・コンテスト京都府大会に向け、練習を行った。 …
団体
2018/06/11 0:00
【京都】京都府トラック協会(荒木律也会長)は5月27日、いすゞ自動車近畿・京都サービスセンター(京都市南区)及び、山城自動車教習所(井手町)の協力の下、トラックドライバー・コンテスト京都府大会に向け、練習を行った。 …
物流企業
2018/06/07 0:00
中越運送(小林和男社長、新潟市中央区)が上越営業所(上越市)で建設を進めていた営業倉庫が完成、1日から稼働した。特定流通業務施設としても活用するもので、信越化学工業の物流子会社、直江津産業(梅沢宏社長、同)と共に申請し…
物流企業
2018/06/07 0:00
松之梱包(金子香恵社長、神奈川県厚木市)は、貨物運送事業やレッカー事業に加え、作業時間を短縮できる大型レッカーの販売事業を推進する。販売先の第1号として、トラックの架装や修理を手掛けるヒラテック(平山一三社長、厚木市)…
行政
2018/06/07 0:00
非正規社員のドライバーが正社員との格差是正を求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、判決を言い渡し、格差が不合理かどうかは賃金項目ごとに検討すべき――との判断を示した。一方、定年退職後の再…
行政
2018/06/07 0:00
厚生労働省は過労死の防止に向け、終業から始業まで継続した休息期間を確保する「勤務間インターバル」について、導入企業の割合を2020年までに10%以上にする目標を設ける。今夏の閣議決定を目指す過労死防止の大綱に盛り込む。…
行政
2018/06/07 0:00
国土交通省が2018年度内にも指定する重要物流道路制度で、40フィートハイキューブ(背高)国際海上コンテナトレーラの特殊車両通行許可を不要とするため、EIR(機器受渡証)など国際海コンであることを証明する書類の携行や、…
行政
2018/06/07 0:00
国土交通省は5月28日、ドローン(小型無人機)の目視外飛行について、要件を満たせば補助者無しで行うことを認める審査要領の一部改正案を取りまとめた。6月末にも改正法を公布し、適用する予定。(田中信也) 2018年中の離…
産業
2018/06/04 0:00
トラック業界に暗雲が漂い始めた。石油情報センターが5月30日発表した軽油現金価格調査によると、28日時点で129.4円(1リットル当たり)と6週連続で値上がりし、7.4円高くなった。更に、半年前に比べると、15円も高く…
産業
2018/06/04 0:00
【北海道】東日本宇佐美北海道支店(牧伸哉支店長、札幌市東区)は5月16日、運送事業者を対象に物流セミナーを開き、石油業界の現状やトラック運送事業を取り巻く環境について情報を提供した。 牧支店長が昨今の給油所運営に触れ…
物流企業
2018/06/04 0:00
【愛知】千代田運輸(服部昭一社長、名古屋市東区)は5月13日、愛知県みよし市の中部トラック総合研修センターで、トラックの基本的な運転と安全確認法を学ぶ、オリジナルの講習を行った。 「安全と危険の再確認」をテーマに掲げ…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…