ダイワコーポ、泡盛の共同物流を構築　全酒造所訪ね各メーカー結ぶ

　2016年10月に設立65周年を迎えたダイワコーポレーション（曽根和光社長、東京都品川区）。自社の使命を｢物流をコアにしながら、お客さまの商品の拡販を支援し、発展と繁栄を支える会社」と位置付け、顧客の問題解決に向けて、新たな取り組みを打ち出している。こうした中で生まれたのが、沖縄県産の泡盛の物流高度化だ。 　沖縄県酒造組合（玉那覇美佐子会長)と組み、首都圏向け共同物流を構築。これまで酒造会社、卸売業者がそれぞれ行っていた県外出荷を集約してコストを低減し、首都圏での需要開拓を図るもので、14年度から取り組みを始め、16年２月に初出荷を実現した。 　具体的な流れは、大ロットのメーカーからトレーラ便、小ロットのメーカーからはトラックで集荷。那覇港の物流センターに集約し、海上混載便で東京港へ輸送する。その後、大井ふ頭(大田区)の共同物流センターで入荷検品、保管、ピッキング、出荷検品、仕分けを行い、各納品先に届ける。 　この取り組みは、二酸化炭素(ＣＯ２)削減や物流効率化、リードタイム短縮などの効果が評価され、2016年度のグリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰で特別賞に選ばれた。 　共同物流構築に至るまでには、苦労も少なくなかった。経験豊富な大手総合物流企業出身の若林敏男顧問(69)をリーダーに、社員が県内40社以上の酒造会社、卸売業者を回り、生産量や生産体制をヒアリングし課題を抽出。これまで経験の無い他メーカーとの同梱や混載にも理解を求めた。 　「40、50年もの間、実現しなかった泡盛の共同物流だが、当社社員が『沖縄のためになることをしよう』との思いで離島を含め全ての酒造所を回った結果、各メーカーを結び付けることができた」と曽根社長（49）は振り返る。 　17年度は、参加企業の拡大による更なるスケールメリット、海上運賃のコストダウン、共同物流センターの未納税蔵置場化が課題。 　曽根氏は「参加企業は現時点で数社だが、17年度は大手酒造会社も加わるなど、拡大する見込み。酒税は工場出荷時に課税されるので、センターが未納税蔵置場となれば、商品がセンターから出荷されてから酒税が掛かることになり、酒造会社の資金繰りの負担軽減にもつながる」と意欲をみせる。（吉田英行） 【写真＝各メーカーから集荷し、海上混載便で輸送（那覇港の物流センター）】