本紙ピックアップ

　【岩手】トラック輸送における取引環境・労働時間改善岩手県協議会（宇佐美誠史座長、岩手県立大学講師）が2017年度に取り組んだパイロット事業で、拘束時間を125分短縮する効果が検証された。対象集団の運送会社が営業所の出発…

　日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ、鈴木真二理事長)は22日、日本初のドローン（小型無人機）物流の指針「無人航空機による物流に関する安全ガイドライン」を公表した。また、23日にはブルーイノベーション（熊田貴之社長、東…

　日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ、鈴木真二理事長）などが主催するドローン（小型無人機）の国際展示会・コンファレンス「ジャパン・ドローン2018」が22～24日、幕張メッセで開催された。機体や構成技術・システム、応用…

　【栃木】とちぎ安全教育センター（臼井稔清社長、宇都宮市）では、各地のトラック協会と提携し、初任ドライバー教育を核にした運送事業者の人材教育を強化している。現在、栃木県トラック協会（吉髙神(きっこうじん)健司会長）が実施…

　ニトリグループの物流会社、ホームロジスティクス（松浦学社長、札幌市北区）は大型物流拠点９カ所で従業員向け無料食事提供サービスを試験的に実施している。３、４月の繁忙期の従業員満足度（ＥＳ）向上と人材確保が目的。16日、統…

　中部運輸局は2019年２月までに、大規模災害時に活用する管内の民間物資拠点を20カ所増やし、計230カ所を選定したい考えだ。管内５県には現在、物流総合効率化法に基づく特定流通業務施設が97件あるが、こうした施設からの選…

　【福島】赤帽福島県軽自動車運送協同組合（加藤昭雄理事長）は、組合員の平均年齢が高くなる中、年間700件を超える単身や短距離の引っ越しの依頼に奮闘している。繁忙期の３月は、ドライバーや作業員の確保が難しく、トラック運送会…

　【京都】京都府トラック協会（荒木律也会長）は９日、京都モデルフォレスト協会（柏原康夫理事長）とともに、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のベトナム国持続的自然資源管理プロジェクトに協力した。 　日本における自然と人間社会の共生に…

　【熊本】熊本県トラック協会青年部会の継運会（福田洋部会長）は14日、八代東高校でトラック業界への就職を目指す１年生と２年生を対象に物流出前授業を開き、生徒50人に物流業界の社会的役割、ドライバーの仕事などを教えた。 　…

　日本通運は年内にも日本発中国経由の欧州向けクロスボーダー鉄道輸送サービスで、独自にコンテナ専用列車であるブロックトレインを仕立てる。これまで鉄道フォワーダーから必要コンテナ分を間借りしていた。これを専用化することで定時…