オリックスなど、「イブ」レンタル開始 作業効率3倍に
荷主
2018/08/13 0:00
オリックスとオリックス・レンテック(井尻康之社長、東京都品川区)は3日、ギークプラス(佐藤智裕社長、千葉県印西市)の自動搬送ロボット「EVE」のレンタルサービスを開始した。オリックスが開発する物流施設のテナントが対象。…
荷主
2018/08/13 0:00
オリックスとオリックス・レンテック(井尻康之社長、東京都品川区)は3日、ギークプラス(佐藤智裕社長、千葉県印西市)の自動搬送ロボット「EVE」のレンタルサービスを開始した。オリックスが開発する物流施設のテナントが対象。…
行政
2018/08/13 0:00
厚生労働省は9日、労働政策審議会の労働条件分科会(荒木尚志分科会長、東京大学大学院教授)で、三六(サブロク)協定届の新様式案を明らかにした。残業などの時間外労働が「1カ月100時間未満」「2~6カ月で月平均80時間未満…
行政
2018/08/13 0:00
国土交通省は国際コンテナ戦略港湾政策について、港湾・海運を取り巻く状況の変化を受け、戦略港湾への集貨支援の再考やコンテナターミナルの生産性革命の推進などを踏まえた見直し作業に着手した。2018年度末までに行う方針だ。(…
団体
2018/08/13 0:00
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)は2018年度、全日本トラック協会(坂本克己会長)の委託事業として、ロボットによる点呼の可能性や課題を探る調査研究に着手する。協組内の共同(受委託)点呼は一部で実施されているが…
団体
2018/08/13 0:00
【秋田】トラック輸送における取引環境・労働時間改善秋田県協議会(森和彦座長、秋田大学教授)は1日、会合を開き、2018年度から取り組むコンサルティング事業の対象集団や調査事項、期待できる効果などを話し合った。青果物の長…
物流企業
2018/08/13 0:00
末広運輸サービス(佐藤広徳社長、秋田県大仙市)では、手製の大型自動洗車機を設置し、拘束時間の短縮などに効果を上げている。2017年10月から導入しているもので、ドライバーの労働時間の短縮に加え、融雪剤による腐食(塩害)…
物流企業
2018/08/09 0:00
工場・工事用及び自動車整備用の間接資材を事業者向けにネット販売しているMonotaRO(モノタロウ)は笠間ディストリビューションセンター(DC、茨城県笠間市)を対象に30億円の自動化投資を行うほか、尼崎(兵庫県尼崎市)…
荷主
2018/08/09 0:00
東急不動産は7月30日、初となる自社物流施設ブランド「ロジック」で「ロジック枚方」(大阪府枚方市)、「ロジック白岡」(埼玉県白岡市)を着工した、と発表した。ともにマルチテナント(複数企業入居)型物流施設で、竣工はそれぞ…
行政
2018/08/09 0:00
国土交通省は2日、新東名高速道路の静岡県区間、御殿場ジャンクション(JCT)―浜松いなさJCTの両側6車線化を進めていくことを決めた。連結トラックの導入やトラック隊列走行の実現を見据え、物流機能などを強化する観点で優先…
行政
2018/08/09 0:00
厚生労働省は、食品衛生法等の一部改正に伴うHACCP(ハサップ=危険度分析による衛生管理)に沿った衛生管理の制度化、営業許可の求められる業種の範囲変更、営業届出制度の創設を踏まえ、それぞれの対象業種を議論するため「食品…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…