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本紙ピックアップ

ヤマト、茨城県と包括協定結ぶ 県産品PRなどで連携

物流企業

2017/08/07 0:00

 ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は茨城県と地域社会の活性化を目指す包括連携協定を締結した。県産品のPRや販売促進、災害対策のほか、高齢者の買い物支援や見守り支援、認知症サポーター養成講座など7分野で相互連携を図っ…

新ト協新潟支部など/労災事故防止研修、健康管理と車両整備

団体

2017/08/07 0:00

 【新潟】新潟県トラック協会の新潟支部(高橋浩支部長)と新津支部(川崎敬文支部長)、下越支部(諸橋一成支部長)、陸災防新潟県支部の新潟分会(鈴鹿尚道分会長)は7月24日、労働災害・事故防止研修会を合同で開いた。健康管理と…

厚労省&中企庁、働き方改革支援の検討へ 有識者会合立ち上げ

行政

2017/08/03 0:00

 厚生労働省と中小企業庁は7月31日、中小・小規模事業者の働き方改革に対する支援策を検討する有識者会合を立ち上げた。働き方改革への理解を促して、相談体制を強化するとともに、労働時間削減につながる方策を議論する。女性や高齢…

岩ト協、過労死防止向け研修 健診の重要性を訴え

団体

2017/08/03 0:00

 【岩手】岩手県トラック協会(高橋嘉信会長)は7月24日、過労死と健康起因事故の防止対策セミナーを開き、未然に防ぐための取り組みの推進を図るとともに、健康管理の重要性を伝えた。全ト協と陸災防などが主催する研修会で、長崎県…

千ト協印旛支部、リフト技能講習 日立物流首都圏を会場に

団体

2017/08/03 0:00

 【千葉】千葉県トラック協会の印旛支部(古山茂樹支部長)は7月15~17日、日立物流首都圏佐倉営業所(佐倉市)でフォークリフト運転技能講習を行った。会員事業者19社から29人が参加し、講習修了の資格取得に取り組んだ。  …

本紙ピックアップ

「特定技能1号」運送業開始半年、外国人材活用へ活動加速

 自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年1月に受け入れる事業者(特定技能所属機関)が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経っ…

事業用車事故調「発足10年総括」、パターン別に再発防止策 

 国土交通省の事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員)は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…

T2、自動運転で商用運行

 T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区…

ナビタイムなど6社「24年問題実態調査」、「運賃交渉に影響」最多

 経路検索サービス大手のナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…

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