本紙ピックアップ

　国土交通省は１月29日、特殊車両通行許可基準を改正し、フルトレーラ連結車の車長の限度を現行の21メートルから25メートルに緩和した。通常の大型トラック２台分の貨物輸送が可能な「ダブル連結トラック」を、新東名高速道路を中…

　輸出入・港湾関連情報処理センター（ＮＡＣＣＳセンター、服部剛社長、川崎市幸区）は通関業者向けに、輸出入許可書の写しと関連書類を通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）本体に電子保管する新サービスを、12月をメドに開始する。ま…

　ラクスルは２月12日から、一般貨物自動車運送事業者や元請事業者、荷主企業を対象とした求配車サービス「ハコベルコネクト」の提供を開始する。これまで展開してきた求貨・求車サービスに加え、事業者間での配車のやり取りや配車情報…

　大手食品卸の日本アクセス（佐々木淳一社長、東京都品川区）は全国チルド幹線物流のエリアを拡充する。２月20日をメドに、近畿から関東に向かう幹線便の運行を新たにスタートする。各地の名産品を全国津々浦々に供給する体制の構築を…

　厚生労働省は25日、電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド車（ＨＶ）を手掛ける整備士の感電防止に向け、必要な特別教育の検討に着手した。ＥＶ・ＨＶの整備は「低圧の電気取扱業務」に該当し、特別教育を受けなければならないが、工場を…

　中国地方整備局や中国運輸局などの行政機関、関係団体で構成する中国地方の防災に関する連絡会（水谷誠会長、中国地整局長）は22日、広島市で会合を開いた。専門部会ごとに2018年度の取り組み状況などを報告するとともに、昨年７…

　流通・サービス業種は、運輸部門での省エネに向けた取り組み充実を――。経済産業省は23日、産業構造審議会のワーキンググループ(ＷＧ)で、流通･サービス業種の省エネに向けた自主行動計画のフォローアップを行った。目標値を達成…

　国土交通省は25日、事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所所長）の調査報告書を公表した。特別重要調査対象事案である、2017年８月に徳島自動車道で発生した大型トラックの衝突死傷事故について、…

　【福島】福島県トラック協会（右近八郎会長）は16日、理事会を開いて2019年度の事業計画骨子案について協議した。喫緊の課題として「改正貨物自動車運送事業法への対応｣｢人材確保とイメージアップ｣｢標準貨物自動車運送約款へ…

　【三重】三重県トラック協会（小林俊二会長）は21日、女性部会設立準備ミーティングを開いた。女性経営者４人が出席し、部会設立と参加の意思を表明するとともに、今後の組織化や事業内容について意見を交換した。（星野誠） 　三ト…