農水省/実証実験、パレット導入を補助 荷主対象 効率化へ働き掛け 取引サイトに情報提供
行政
2017/09/11 0:00
農林水産省は2018年度、生産者や卸売市場関係者を対象に、パレットやトラック予約システムの導入補助を始める。支援を通じて荷主に物流効率化を働き掛け、トラック運転者の負担軽減や労働環境の改善につなげる。併せて、農水産物の…
行政
2017/09/11 0:00
農林水産省は2018年度、生産者や卸売市場関係者を対象に、パレットやトラック予約システムの導入補助を始める。支援を通じて荷主に物流効率化を働き掛け、トラック運転者の負担軽減や労働環境の改善につなげる。併せて、農水産物の…
団体
2017/09/11 0:00
【宮城】トラック輸送における取引環境・労働改善宮城県協議会(徳永幸之座長、宮城大学教授)は8月29日、パイロット事業の対象として食品加工製造業の関東方面向け長距離輸送集団を選定した。集団の企業名は全て非公表。また、20…
団体
2017/09/11 0:00
【神奈川】首都圏の9都県市は1日、神奈川県小田原市の酒匂川(さかわがわ)河川敷を中央会場に、合同防災訓練を行った。神奈川県トラック協会(吉田修一会長)からは緊急物資輸送車が出動し、輸送訓練に加わった。 警察、消防のほ…
団体
2017/09/11 0:00
【愛知】愛知県トラック協会は2、3の両日、中部トラック総合研修センター(みよし市)でトラックドライバー・コンテストを開いた。各支部や社内の予選会などから過去最多の94人が出場し、全国大会に向けて熱戦を繰り広げた。 ド…
団体
2017/09/11 0:00
【佐賀】佐賀県トラック協会(馬渡雅敏会長)は4日、2018年1月の再稼働が見込まれる九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の重大事故を想定した原子力総合防災訓練に参加し、国や県、関係機関と緊急輸送訓練に取り組んだ。 地震で…
産業
2017/09/11 0:00
ヨシオ(小泉博史社長、東京都足立区)は5日、反射材エキシビジョン2017(日本反射材普及協会主催)に出展し、多様な反射材をPRした。 同社は、国内の自社工場で高輝度反射材にこだわった交通安全・防犯製品やノベルティー用…
物流企業
2017/09/11 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は5日、宅配便ゆうパックの基本運賃を2018年3月1日から引き上げる、と発表した。併せてクレジットカード決済により割安に発送できる「Web決済型ゆうパック」の新設や、玄関前・車庫…
物流企業
2017/09/07 0:00
日本石油輸送(JOT)は8月、30フィート級の通風コンテナ15個を新造し、顧客の引き合いに素早く対応する体制を整備した。通風コンテナは特別積合せ貨物などに適している。1年以上の契約を前提とした標準の月額リース料金は3万…
物流企業
2017/09/07 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)、トータル企画(岩澤文夫社長、同)で構成するトータルグループは、工業用の鉱物販売を本格化する。既にインターネット通販サイト「楽天市場」で一部の販売を手掛けているが、9月中に中国の…
物流企業
2017/09/07 0:00
【三重】野呂水産運輸(野呂忠生社長、三重県四日市市)は8月27日、熊本地震の被災地を支援するチャリティーイベント「GENKIフェスティバル2017」を開催し、四日市花火大会の見物客など1万人を集めた。 東日本大震災発…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…