GLP、千葉・八千代に施設 20年春竣工 ロコンド向け
荷主
2018/08/30 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は20日、千葉県八千代市に、ファッション通販サイトを運営するロコンド(田中裕輔社長、渋谷区)の専用物流施設「GLP八千代Ⅱ」を開発する、と発表した。ロコンドは、隣接するマルチテナン…
荷主
2018/08/30 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は20日、千葉県八千代市に、ファッション通販サイトを運営するロコンド(田中裕輔社長、渋谷区)の専用物流施設「GLP八千代Ⅱ」を開発する、と発表した。ロコンドは、隣接するマルチテナン…
行政
2018/08/30 0:00
厚生労働省は22日の労働政策審議会の障がい者雇用分科会で、「障害者就業・生活支援センター」の機能強化など、障がい者雇用を促進する施策の実現に向けた検討を開始した。施策は「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」…
行政
2018/08/30 0:00
政府は、人手不足解消や労働者のキャリアアップ・収入増に向け、副業・兼業を推進している。これを踏まえ、厚生労働省は労働者が副業・兼業しやすくなるよう「モデル就業規則」を一部改定し、「労働者は、勤務時間外において、他の会社…
荷主
2018/08/27 0:00
【栃木】貨物・旅客運送事業者向けに各種安全事業を展開する、とちぎ安全教育センター(臼井稔清社長、宇都宮市)は7~9日の3日間、県立宇都宮白楊高校流通経済科の生徒を対象に、運行管理者試験講習会を行った。高校生を対象にした…
行政
2018/08/27 0:00
警視庁は、東京23区を中心とした100カ所以上の路上で、貨物集配中の車両を対象に駐車を解禁する。現在、港区のJR新橋駅付近など2カ所で試行的に実施しており、連続して駐車可能な時間などのルールの詳細を東京都トラック協会(…
行政
2018/08/27 0:00
静岡県経済農業協同組合連合会(JA静岡経済連、加藤敦啓理事長)は、会員が利用する食材の宅配システムの構築に乗り出す。生活協同組合パルシステム静岡(石田敦史理事長)が運営する食材宅配システムを活用し、サービスを充実させる…
物流企業
2018/08/27 0:00
【熊本】熊本旭運輸(於久初治社長、熊本県益城町)のロードサービス部「熊ちゃんレッカー24」は、西日本豪雨の発生直後から、福岡県の筑後地区や広島県の被災地で水没した乗用車、大型トラックなどの救出作業に大型と中型のレッカー…
荷主
2018/08/27 0:00
仙台塩竃港に20日、国内最大級の内航コンテナ専用船が初入港した。井本商運(井本隆之社長、神戸市中央区)が京浜-北海道・東北航路に投入した最大積載能力670TEU(20フィートコンテナ換算)のコンテナ専用船「なとり」(7…
物流企業
2018/08/23 0:00
センコーグループホールディングスが国内・海外で物流センターの整備を加速させている。9日には加須PDセンター敷地内(埼玉県加須市)に、今年4月以降、7カ所目(増床施設分含む)となる2号倉庫が竣工。同センターは食品素材、食…
物流企業
2018/08/23 0:00
【北海道】広野運輸(広野敏樹社長、札幌市西区)が、北海道江別市に建設を進めていた本社と倉庫が完成し、15日から稼働した。21日には内覧会を開催。敷地面積1万3200平方メートル、延べ床面積660平方メートルで、総工費は…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…