本紙ピックアップ

　物流業界で、企業内託児施設を設ける会社が増えている。施設の建設や改修に費用が掛かる上、「福利厚生の一環」で保育料を低く抑えるため、持ち出しになるケースが多い。だが、人手確保にはつながっており、今後も物流業界で広がってい…

　イトー急行（加藤善啓社長、愛知県瀬戸市）が静岡県菊川市で建設を進めていた静岡営業所の菊川倉庫が７日、竣工した。21メートルフルトレーラを含めた中継輸送の拠点とするとともに、周辺荷主の輸送サービスを広く取り込んでいく。（…

　美容室向け化粧品・美容器具卸のきくや美粧堂（増保利行社長、東京都渋谷区)は、東日本エリアの物流拠点「Ｅａｓｔ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ」を、東京流通センター(ＴＲＣ、小野真路社長、大田区）新棟内に移転し、７日に関係者に公開し…

　【岡山】新岡山陸運（木下聖士社長、岡山市中区）は１日、大型ダンプを導入した。日野自動車のフルモデルチェンジ車で、岡山県内では第１号の登録。また、岡山タイヤ販売（藤田信康社長、同区）を通して、県下のダンプでは初めて、リア…

　京都府は、物流拠点でＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）といった技術を活用し、拠点内の複数事業者が連携して利益を出せる仕組みをつくりたい考えだ。分譲して終わり――という拠点づくりではなく、物流拠点の集積地を…

　【静岡】静岡県は３日、大規模災害発生時に国が県からの要請を待たず支援物資を輸送する「プッシュ型支援」の物資輸送・受け入れ訓練を行った。南駿(なんすん)地域総合防災訓練の一環。広域物資輸送拠点の愛鷹広域公園（沼津市）に大…

　【大阪】近畿交通共済協同組合（小田原武理事長）では、滋賀地域の事故防止対策強化の一環として、県内の事故発生地点をまとめた地図を作成し、組合員に安全運行の徹底を呼び掛けている。 　地域代表を務める岡田博副理事長の発案で、…

　川崎近海汽船は2018年６月22日から、宮古（岩手県）―室蘭（北海道）の定期フェリー航路の営業運航を開始する。新航路は太平洋沿岸地域と北海道をダイレクトに結ぶ新たなアクセスルートになるとともに、八戸（青森県）―苫小牧（…

　【滋賀】彦根ロジスティクス（西村隆社長、滋賀県多賀町）は、彦根市の国道８号沿いに建設を進めている森堂センターを９月末にも竣工、稼働させる。空調機器を導入した定温倉庫で、天候や季節に関係なく、荷物に最適な環境下で保管や作…

　警察庁は2017年度末までに、宅配便などの貨物集配中の車両に対する駐車規制を一部見直し、都道府県警察に対して道路交通法に基づく通達を出す方針だ。駐車規制を緩和する対象の車種など具体的な内容は現在検討中だが、道路標識によ…