YHC、引っ越し新規受注中止 過大請求 従業員が約款を誤認 再発防止後サービス再開
物流企業
2018/09/06 0:00
法人向け引越サービスで代金の過大請求があったことを踏まえ、ヤマトホームコンビニエンス(YHC、和田誠社長、東京都中央区)は、全ての引越サービスで新規受注を中止する。ヤマトホールディングスの山内雅喜社長が8月31日、記者…
物流企業
2018/09/06 0:00
法人向け引越サービスで代金の過大請求があったことを踏まえ、ヤマトホームコンビニエンス(YHC、和田誠社長、東京都中央区)は、全ての引越サービスで新規受注を中止する。ヤマトホールディングスの山内雅喜社長が8月31日、記者…
物流企業
2018/09/03 0:00
近海郵船(田島哲明社長、東京都港区)は8月29日、敦賀港(福井県)と博多港(福岡県)を大型RОRО船で結ぶ定期航路を開設する、と発表した。2019年4月から週3便運航でスタートし、夏をメドにデイリー運航(日曜日を除く週…
物流企業
2018/09/03 0:00
【三重】パール運送(吉野学社長、津市)は8月1日、自社ホームページ(HP)を立ち上げた。スマートフォン(スマホ)にも対応したシンプルで見やすい構成で、行き先とトラックの種類に応じた料金表も掲載している。(星野誠) 吉…
物流企業
2018/09/03 0:00
【香川】朝日通商(後藤耕司社長、高松市)グループは、物流総合コンサルティングのアスア(間地寛社長、名古屋市中村区)のトライエスプログラムを導入し、安全レベルの向上に努めている。アスアが安全教育をトータルにサポートするも…
荷主
2018/09/03 0:00
内池建設(内池秀敏社長、北海道室蘭市)は、規格化した鉄骨構造の倉庫を設計から建築まで一貫して受注する「戦略倉庫」をスタートさせている。横河システム建築(大島輝彦社長、千葉県船橋市)と技術提携を行い、倉庫に特化したシステ…
行政
2018/09/03 0:00
政府は、総合海洋政策本部(安倍晋三本部長、首相)の参与会議の下に北極政策プロジェクトチーム(PT)を設置し、北極海航路の利活用に向けた環境整備などについて集中的に審議し、2018年度末に意見書を取りまとめる。 5月に…
団体
2018/09/03 0:00
全日本学生自動車連盟(鈴木伸一会長)の主催で8月20日に鈴鹿サーキット(三重県鈴鹿市)で開かれた「全日本エコドライブチャンピオンシップ2018」に初出場した「東ト協GEP(グリーン・エコプロジェクト)練馬支部チーム」が…
団体
2018/09/03 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は8月25、26の両日、みんなの未来フェスティバルに参加し、大阪への国際博覧会誘致に向けた機運醸成に一役買った。 2025日本万国博覧会誘致委員会(榊原定征会長、日本経済団体連…
物流企業
2018/08/30 0:00
富士物流(渡部能徳社長、東京都港区)の埼玉ディストリビューションセンター(DC、埼玉県鴻巣市)では、一部の梱包にスリーブボックスを採用し、積載率向上と庫内作業員の負担軽減を実現させている。これまでできなかった段積みを可…
荷主
2018/08/30 0:00
2018年度の最低賃金改定額が全国で決まり、引き上げ率が3年連続で3%を超えたことから、トラック運送事業者は給与体系の見直し、利益率の向上といった対応を迫られている。特に、物流センターで働くパート従業員に関しては、賃金…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…