JUIDA、ドローン物流の指針制定 日本初 民間企業参入を促進 事故被害低減など規定
団体
2018/01/01 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は3月をメドに、日本初のドローン(小型無人機)物流のガイドラインを制定する。ドローンによる荷物配送に関し、民間企業に自主的な規制を促すとともに、ドローン物流への事業…
団体
2018/01/01 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は3月をメドに、日本初のドローン(小型無人機)物流のガイドラインを制定する。ドローンによる荷物配送に関し、民間企業に自主的な規制を促すとともに、ドローン物流への事業…
物流企業
2017/12/25 0:00
【埼玉】アカリサービス社(戸張賢吾社長、埼玉県吉川市)は業容拡大に伴い、市内にある吉川営業所敷地内に新たに2階建て倉庫を、11月末に建設し、2階に本社事務所を移転した。旧本社は主力業務の一つとなっている冠婚葬祭関連事業…
物流企業
2017/12/25 0:00
【京都】吉秀トラフィック(吉川秀憲社長、京都府八幡市)は11日、府の観光振興用デザイントラックを初披露した。関連会社でオートボディープリントなどを手掛けるラッキーリバー(吉川愛社長、同)が製作したもので、府が取り組んで…
物流企業
2017/12/25 0:00
【広島】備福運送(小林政嗣社長、広島県福山市)は人手不足対策として、フェリーへのモーダルシフトに取り組んでいる。10月から関東向けなどの重量物輸送で実証実験を進めており、将来的には一般貨物の長距離輸送にも拡大したい考え…
行政
2017/12/25 0:00
国土交通省は2017年度補正予算で、トラック運送業の生産性向上に向け、テールゲートリフターの導入補助を再び実施する。ただ、予算額が前年度の3億6千万円から2億円に減額したため、補助額を導入経費の4分の1から6分の1に減…
行政
2017/12/25 0:00
農林水産省は、青果物や生鮮食品の取引ルールを各市場ごとに設定できるようにするなど中央卸売市場に関する制度を見直す。現行では国が一律で規制しているが、消費者ニーズの多様化に伴う市場を通さない流通経路の増加など、環境の変化…
行政
2017/12/25 0:00
国土交通省は19日、中山間地域の道の駅を拠点とした自動運転サービスの実証実験のうち、既に実施した4カ所の実験結果について報告した。乗車モニターへのアンケートの結果、自動運転技術については、乗車を経験後の方が技術への信頼…
団体
2017/12/25 0:00
【愛知】愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は6日、愛知県と豊田市が実施した災害時物流の訓練に、中部トラック総合研修センター(みよし市)の屋内実技練習場を提供した。災害対策委員会(若杉福雄委員長)の会員事業者から、トラッ…
団体
2017/12/25 0:00
【福岡】福岡県トラック協会の行橋分会(久富啓充分会長)は14日、京都<みやこ>郡苅田町で年末年始の交通事故防止活動に向け、出陣式を開催した。支部及び分会の役員、みずほ幼稚園の園児、行橋警察署、行橋交通安全協会の関係者が…
産業
2017/12/25 0:00
亀山トラックステーション(TS、三重県亀山市)は2018年1月1日から、1カ月単位で運送会社と契約する宿泊料金を、利用頻度に応じ相談の上、大幅に割引する。宿泊施設を使わず、アイドリング状態のまま車内で仮眠するドライバー…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…