日立物流ソフトウェア、「サウザー」販売担う 物流業界に普及
産業
2018/01/25 0:00
日立物流ソフトウェア(浦山一紀社長、東京都江東区)は22日、Doog(大島章社長、茨城県つくば市)が製造する追従運搬ロボット「サウザー」の販売代理店になった、と発表した。 サウザーは荷物を運搬するロボットで、人、台車…
産業
2018/01/25 0:00
日立物流ソフトウェア(浦山一紀社長、東京都江東区)は22日、Doog(大島章社長、茨城県つくば市)が製造する追従運搬ロボット「サウザー」の販売代理店になった、と発表した。 サウザーは荷物を運搬するロボットで、人、台車…
産業
2018/01/25 0:00
「汗もなみだも希望にかわる走る轍(わだち)にきれいな花も咲く」(『こずえのトラック野郎』)――。男まさりのパンチの効いた歌声でファンを魅了する演歌歌手の竹村こずえさん(39)は、トラックドライバーからエステティシャンを…
物流企業
2018/01/25 0:00
安倍晋三首相は12日から17日まで、リトアニアなどバルト3国と南東欧3カ国を歴訪、福山通運の小丸成洋社長は日本企業メンバーとして同行した。首相は各国首脳との会談で北朝鮮への圧力強化を呼び掛けるとともに、日本企業関係者を…
物流企業
2018/01/25 0:00
【北海道】函館小型運送(庭田孝司社長、北海道函館市)は12月4日から安全性優良事業所認定(Gマーク)のラッピングトラックを函館市内や恵山地区で走らせている。 ラッピングトラックは荷主や地域社会への認知度向上と、運送業…
物流企業
2018/01/25 0:00
【大阪】多磨エンジニアリング(松本彰三社長、大阪府羽曳野市)は、関連会社の大通(松本望社長、柏原市)、中通(松本季竜社長、滋賀県彦根市)とACS(積極的な活動―企業の連結―誠実)グループを形成し、調達物流から流通加工、…
物流企業
2018/01/25 0:00
【岡山】エフエーエス(内浪博文社長、香川県まんのう町)グループの戎(えびす)急配(同、岡山県瀬戸内市)は、特別積合せ事業者9社の小ロットの商流貨物(雑貨など)を集約し、着荷主向け共同配送を実施するビジネスモデルで業績を…
団体
2018/01/25 0:00
【埼玉】トラック輸送における取引環境・労働時間改善埼玉県地方協議会(古井恒座長、流通経済大学教授)の会合が15日開かれ、2017年度のパイロット事業の取り組み事例について協議を行った。積み込み時の作業時間を現行の1回当…
物流企業
2018/01/22 0:00
ネット通販などの宅配業務を都内全域で展開するデリバリーサービス(志村直純社長、東京都府中市)は、コンプライアンス(法令順守)と安全に力を入れるため、2017年6月に教習専用トラックを導入した。自動車教習所の車両と同様、…
物流企業
2018/01/22 0:00
【北海道】道東運輸(戸出優子社長、北海道帯広市)は6日、JL東北海道協同組合(松枝幸雄理事長)と十勝運輸事業研究協議会(加藤達也会長)の協賛を得て、安全運転講習会を開いた。同社のドライバーのほか、両団体の組合員や会員ら…
物流企業
2018/01/22 0:00
【栃木】卸・流通事業者向け3PL(サードパーティー・ロジスティクス)を手掛ける北関東物流(神成光輝社長、栃木県鹿沼市)は11日、とちぎ流通センター協同組合(関口快流理事長)内に開設した、新本社施設での営業を開始した。壬…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…