物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

本紙ピックアップ

ヨコレイ、「東京羽田センター」竣工 首都圏物流網が完成

物流企業

2018/02/26 0:00

 ヨコレイは20日、東京都大田区で建設を進めていた東京羽田物流センターの竣工式を行った。京浜地区から首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿線にかけて、12カ所の物流センターで首都圏を囲む低温物流網が完成。トラック予約受け付け…

山藤運輸、大学生を受け入れ 就業体験 課題解決むけ「協働」

物流企業

2018/02/26 0:00

 【宮城】山藤運輸(佐藤克哉社長、宮城県南三陸町)は、新たに大学生のインターンシップの受け入れに取り組んでいる。復興庁が手掛ける復興・創生インターンとして実施。就業体験を通して被災地企業が抱える課題に対し、経営者と学生が…

日翔通商、「灯り絵常夜灯」輸送 平和願う催し協力

物流企業

2018/02/26 0:00

 【長野】日翔通商(中森宣明社長、長野市)7~12日に開催された「長野灯明まつり」に協力した。長野市の善光寺表参道大門石畳通りに展示する灯ろうの輸送に携わった。期間中は毎日ボランティアスタッフと連携し、情緒あふれる景観を…

栃ト協組、元ロッテ監督招き講演 「完全試合三つの奇跡」

団体

2018/02/26 0:00

 【栃木】栃木県トラック協会協同組合(鈴木利夫理事長)は1日、新年講演会を開いた。プロ野球の元千葉ロッテマリーンズ監督の八木沢荘六氏を講師に招いた。  鈴木理事長は「ドライバー不足は厳しさを増しているが、働き方改革による…

奈ト協、事故防止DVD作製 HPにダイジェスト版

団体

2018/02/26 0:00

 【奈良】奈良県トラック協会(森本万司会長)は2日、交通事故防止の新たな教材として作製したDVDを全会員に発送した。  「ドライブレコーダー映像に見る交通安全対策」と名付けたDVDでは、会員からの提供データを基に、事故や…

福岡ト協/小学生エコ絵画コン、受賞作を大型画面に映す

団体

2018/02/26 0:00

 【福岡】福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)は1日、NHK福岡放送局で、県内の小学生を対象にした小学生エコ絵画コンクールの表彰式を開催した。  2017年度は、コンクールの名称を「環境問題に関する図画コンクール」から「小…

日立物流、兵庫・三田に医薬品の物流施設稼働 新技術で省人化

物流企業

2018/02/26 0:00

 日立物流は21日、関西第二メディカル物流センター(兵庫県三田市)を19日から稼働させた。次世代省人化センターの実現に向け、無人フォークリフト、ロータリーピースソーター(順立機)、現場可視化システムなどスマートロジスティ…

ヤマト運輸、長良川鉄道と客貨混載 岐阜で本格運用開始

物流企業

2018/02/26 0:00

 ヤマト運輸と長良川鉄道(日置敏明社長、岐阜県関市)は21日、関駅(関市)と美並苅安駅(郡上市)の区間で、鉄道を利用した客貨混載輸送の本格運用を開始した。2017年11月6~17日実施した実証実験で、ヤマト運輸のセールス…

本紙ピックアップ

北信越運局管内の高速道、SA・PA内で事故増加

 北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…

国交省、「最低車両数割れ」行政処分

 国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…

国交省、「次期物流大綱」検討開始

 国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…

トラ新法、月内にも提出

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…

オススメ記事

北信越運局管内の高速道、SA・PA内で事故増加

 北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…

国交省、「最低車両数割れ」行政処分

 国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…

国交省、「次期物流大綱」検討開始

 国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…

トラ新法、月内にも提出

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…