静ト協富士分室、ラップトラ3台追加 市のプロモーション協力 ヨシノロジコなど新たに
団体
2018/03/05 0:00
【静岡】静岡県トラック協会の東部地区支部富士分室(吉野正則分室長)に所属する静岡県富士市の複数のトラック運送事業者が、同市のシティープロモーションに一役買っている。2月16日、富士山や同市の町並みをボディー側面に描いた…
団体
2018/03/05 0:00
【静岡】静岡県トラック協会の東部地区支部富士分室(吉野正則分室長)に所属する静岡県富士市の複数のトラック運送事業者が、同市のシティープロモーションに一役買っている。2月16日、富士山や同市の町並みをボディー側面に描いた…
物流企業
2018/03/05 0:00
東京団地冷蔵(織茂裕社長、東京都大田区)は1日、建て替えを進めていた大田区平和島の新たな冷蔵倉庫を稼働させた。2棟構造で、合計の収容能力は従来比20.3%増の17万7800トン。うち北棟の13万トンは冷蔵倉庫で国内最大…
物流企業
2018/03/05 0:00
【東京】大手スーパー向け温度管理物流の日本WeP流通(細村保夫社長、東京都武蔵村山市)は2月20日、初の自社物件となるチルド物流拠点「圏央入間物流センター(埼玉県入間市)」を竣工させた。(佐々木健) 3300平方メー…
団体
2018/03/05 0:00
日本通関業連合会(鈴木宏会長)は2月23日、全国女性通関士会議を開き、通関士の働き方改革や輸出入申告先の自由化について意見交換した。全国の女性通関士50人近くが参加。通関士の在宅勤務に期待する声が上がる一方、結果的に長…
団体
2018/03/05 0:00
ドライバー・ニューディール・アソシエーション(DNA、髙嶋民仁理事長)は2月24日、トラックドライバー甲子園の全国大会(川北辰実実行委員長)を東京都で開催した。今回から新設したMVC(最優秀企業)の最優秀賞は宮田運輸(…
産業
2018/03/01 0:00
中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)と遠州トラックは全国のトラック運送事業者が利用できる中継拠点の利用意向調査に乗り出している。建設予定地は新東名高速道路・浜松サービスエリア(SA、浜松…
産業
2018/03/01 0:00
同じ企業に5年以上勤める有期雇用労働者が、企業に対し無期契約を申し込める「無期転換ルール」が4月にも本格化する。物流業界では、庫内作業員を中心とした有期雇用労働者を抱える事業者が多い。労働力不足が進む中、無期転換が進む…
産業
2018/03/01 0:00
矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)は2月14日、大阪市で西日本矢崎計装販売店戦略会議を開き、計装事業部における今後の事業戦略を説明するとともに、関西、中国、四国、九州の各地区販売店同士の交流も深めた。 執…
物流企業
2018/03/01 0:00
日本通運は2月20日、東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)が提供するアトラクション「イッツ・ア・スモールワールド」が4月15日にリニューアルオープンするため、2月12日から記念ラッピング車両の運行を開始した、と…
団体
2018/03/01 0:00
全日本トラック協会青年部会(山本明徹部会長)は2月22日、全国大会を開催し、研修会を通じて研さんを積むとともに、交流会ではヒューマンネットワークの構築に努めた。今大会は「変革への挑戦」をテーマに掲げ、事例発表とパネルデ…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…