本紙ピックアップ

　【栃木】とちぎ安全教育センター（臼井稔清社長、宇都宮市）では、各地のトラック協会と提携し、初任ドライバー教育を核にした運送事業者の人材教育を強化している。現在、栃木県トラック協会（吉髙神(きっこうじん)健司会長）が実施…

　ニトリグループの物流会社、ホームロジスティクス（松浦学社長、札幌市北区）は大型物流拠点９カ所で従業員向け無料食事提供サービスを試験的に実施している。３、４月の繁忙期の従業員満足度（ＥＳ）向上と人材確保が目的。16日、統…

　中部運輸局は2019年２月までに、大規模災害時に活用する管内の民間物資拠点を20カ所増やし、計230カ所を選定したい考えだ。管内５県には現在、物流総合効率化法に基づく特定流通業務施設が97件あるが、こうした施設からの選…

　【福島】赤帽福島県軽自動車運送協同組合（加藤昭雄理事長）は、組合員の平均年齢が高くなる中、年間700件を超える単身や短距離の引っ越しの依頼に奮闘している。繁忙期の３月は、ドライバーや作業員の確保が難しく、トラック運送会…

　【京都】京都府トラック協会（荒木律也会長）は９日、京都モデルフォレスト協会（柏原康夫理事長）とともに、国際協力機構（ＪＩＣＡ）のベトナム国持続的自然資源管理プロジェクトに協力した。 　日本における自然と人間社会の共生に…

　【熊本】熊本県トラック協会青年部会の継運会（福田洋部会長）は14日、八代東高校でトラック業界への就職を目指す１年生と２年生を対象に物流出前授業を開き、生徒50人に物流業界の社会的役割、ドライバーの仕事などを教えた。 　…

　日本通運は年内にも日本発中国経由の欧州向けクロスボーダー鉄道輸送サービスで、独自にコンテナ専用列車であるブロックトレインを仕立てる。これまで鉄道フォワーダーから必要コンテナ分を間借りしていた。これを専用化することで定時…

　アップル引越センターを展開するアップル（ 文字(もんじ)放想(ゆきお)社長、東京都中央区）では、オークネット（藤崎清孝社長、港区）製のクラウド型車両管理システム「ＫＩＴＡＲＯ」を導入し、安全教育や燃費改善、徹底した勤怠…

　国土交通省は2018年度から、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や東海環状自動車道の未整備区間の事業拡大、圏央道･久喜白岡ジャンクション(ＪＣＴ)―大栄ＪＣＴなどでの両側４車線化工事など、全国の物流ネットワークの核となる…

　長崎県農林技術開発センター（峠純秀所長）などは、ドライバーの負担軽減と長時間労働の抑制に向け、発泡スチロール製の「青果物輸送用ワンウェイパレット」を開発した。青果物の着地でリサイクル処理をできるようにすることで保管・回…